民泊事業の決算期いつにする？　法人化する前に知っておきたい税金の話

公開日: 2024年3月11日

最終更新日 : 2024年3月11日

民泊で利益がでると、いつかのタイミングで法人化した方が税金を圧縮できる時期がくる。その時に覚えておいてほしいのが、「決算月の選定」。これをテキトーに決めてしまうと、税金対策がしにくくなるので注意が必要なんです。本日は民泊事業の決算期に関するお話です

決算期は繁忙期直前に！

法人では決算月を自由に決められます。設立月から1年後に設定する法人が多いかもしれません。例 10月設立　9月末決算

そんなテキトーにやってしまうと節税ができず、ひいては高い法人税に直結します。ではいつの決算が最適なのでしょうか。結論からいうと、決算月は繁忙期の直前がベスト

例えば宿泊業では多くの地域では夏が繁忙期です。仮に繁忙期「後」の8月末決算にしてしまうと、7,8月で出た大きな利益の税金対策をする間もなく決算が来てしまい、利益に対してまるまる税金がかかってきます。

では繁忙期「前」の6月決算だとどうでしょうか。期首である7,8月で大きな利益が出ます。決算がくる翌年の6月までにこの利益を次の民泊投資に回して経費として使っていけば利益が少なくなる為、法人税を安くする事ができるのです。

実は私も法人設立時に何も考えずに8月決算にして、痛い目にあいました。。。
途中で決算月を8月→6月に変更したくらいです。

計画的なら決算はいつでもOK？　答えはNo

夏が繁忙期といっても、宿泊業は前もって予約が埋まる為、事前にある程度の売上は予想できます。売上がわかるなら、前もって計画的に経費を使ってしまえば利益を圧縮して税金対策できるじゃないかと思われるかもしれません。

確かにそうなのですが、予約はあくまで予約であって確定ではありません。特に夏だと台風で一気に予約が吹き飛んでしまう事もあります。

8月で◯百万円の利益がでるので経費を多く使う→台風直撃で◯百万円キャンセル→結果赤字→今後の融資に響く

という事にもなりかねません。その為、経費としてお金を使うのはあくまで売上が確定した後、（ゲストがチェックアウトした後）が無難なのです。

これから民泊で大きく稼ぐ人も増えてくるでしょう。法人化するタイミングがきたらこの内容を思い出してみてください。決算は繁忙期前！　お忘れなく！