沖縄で民泊を運営しているものの、稼働率が伸びない、レビューが増えない、清掃品質が安定しないと悩んでいませんか。
インバウンド需要が回復する一方で、競合も増え、個人運営だけでは限界を感じるオーナーが増えています。
そこで検討したいのが民泊代行の活用です。
本記事では、沖縄本島・宮古島・石垣島の民泊代行会社をまず早見表で比較し、台風・プール・リネンなど沖縄ならではの選び方、各社の特徴、沖縄の民泊・旅館業のルールまで解説します。
人手不足で宿泊施設の運営が
回りにくくなっている方へ
客室は埋まっている。予約も入っている。
それでも、問い合わせ対応、夜間の電話、チェックイン案内、鍵の受け渡し、清掃手配、予約サイトの更新まで、自社で対応し続けるのは大きな負担です。
特に、採用が難しく現場の人が足りない、
オーナー自身が夜まで対応している…
そのような状態では、宿が好調でも運営は苦しくなります。
今の課題は、売上ではなく運営が人に依存していることです。
予約受付から宿泊終了までの流れを見直し、人が少なくても回る仕組みを整えましょう。
マイズインバウンドに依頼するメリット
- 人がいなくても回る運営体制を相談できる
- 日々の対応業務をまとめて任せられる
- オーナーや現場の負担を減らせる
- 予約サイトの運用まで任せられる
- 今の運営方法の見直しができる
宿が順調でも、運営が回らなければ長く続きません。
まずは無料相談で、「人が少なくても回る運営」の形を具体的に整理してください。
【早見表】沖縄の民泊代行会社 比較一覧
本記事で紹介する民泊代行会社を、対応エリアと代行費用で一覧にしました。各社の詳しい特徴は、表の下の選び方のあとに、沖縄本島・宮古島・石垣島・全国対応の順で紹介しています。
| 名称 | 対応エリア | 代行費用 | ひとことで |
| マイズインバウンド | 本島全域・宮古島・石垣島 | 11%〜15% | 5〜30室のホテル・アパートメント型に強い |
| パパジャン | 本島・宮古島・久米島 | 20% | 観光業界出身の代表による販売力 |
| Seven Spirits | 本島・宮古島・石垣島ほか離島 | 不明 | 営業所が多く離島の実績も豊富 |
| かりゆしコンドミニアムリゾート | 本島 | 不明 | かりゆしホテルグループの民泊部門 |
| オールステイ | 本島（今帰仁以南） | 20% | 許認可から内装まで一括対応 |
| 沖縄民泊 | 本島全域 | 15% or 20% | リフォーム会社が母体 |
| One Note | 本島全域 | 月額5万円 | 固定費型。売れる物件ほど割安 |
| 合同会社シークス | 本島全域 | 月額55,000円 | 固定費型。県内最安クラス |
| サンレストプランニング | 本島 | 不明 | サブリース等3つの契約形態 |
| Blue Ocean | 本島北部 | 20%〜 | 北部に強く緊急対応も無料 |
| インバウンド | 本島・宮古島 | 20% | レンタカーなど周辺事業も展開 |
| 住みんちゅSTAY（中部興産） | 県内全域 | 30% | 不動産会社が母体 |
| Answer（旧GO STAY） | 宮古島・本島 | 20% | 宮古島に本社 |
| Prime Vacation | 石垣島 | 不明 | 石垣島特化型 |
| i-STAY | 石垣島 | 20% | 清掃から許認可まで石垣島で一括 |
| T・M More | 石垣島 | 20〜30% | 石垣島の不動産会社 |
| エアサポ（オキサポ） | 全国（沖縄含む） | 10%〜 | 全国大手。運営は東京 |
| PiPi Hosting | 全国 | 15%〜 | 全国対応で比較的安価 |
| IKIDANE | 本島・宮古島ほか | 不明 | ホテル・旅館も支援 |
| 楽天ステイ | 全国 | 25%前後 | フランチャイズ形式 |
| Stay Japan | 全国（沖縄含む） | 不明 | 沖縄の物件も東京で運営 |
| PQD | 国際通り周辺・宮古島 | 不明 | Airbnb等の公式パートナー |
| Rebowl | 那覇市 | 不明 | マンションの空室活用 |
※代行費用は売上に対する手数料（固定費型は月額）。清掃費・リネン費・初期費用は別途の会社がほとんどです。各社公式サイトの掲載内容をもとに作成しています。
沖縄で民泊代行会社を選ぶ8つのポイント
手数料率だけで比べると、沖縄では失敗しやすくなります。台風・離島・プール・リネンなど、本土の都市部にはない仕事が運営の手間と費用を大きく左右するためです。沖縄で代行会社を選ぶときは、次の8点を確認してください。
- 料金（手数料率ではなく手残りで比べる）
- 対応エリア（本島北部・離島）
- 台風・塩害への備え
- プールの管理
- 清掃体制とリネン（サプライかオーナーリネンか）
- 許可の種類（旅館業か民泊新法か）に合った運営
- 取り扱いOTAと販売力
- 実績・信頼性
1.料金（手数料率ではなく手残りで比べる）
多くの代行会社は売上の10〜20％前後を手数料とし、月額固定の会社もあります。ただし手数料率が低くても、清掃費・リネン費・消耗品・台風時の対応費・駆けつけ費などが別料金だと、オーナーの手元に残る金額はかえって少なくなることがあります。
見積もりを取るときは、何が手数料に含まれ、何が別途請求になるのかを一覧で出してもらい、「最終的にいくら残るか」で比べましょう。売上連動型は閑散期の負担が軽く、固定費型はよく売れる物件ほど割安になります。
そしてもっと大きいのが販売力の差です。手数料が安くても販売が上手くない会社だと、売上そのものが伸びず、結果的にオーナーの手残りは少なくなります。逆に手数料が高めでも、料金調整やOTA運用が上手く売上を大きく伸ばせる会社なら、手残りは増えます。
たとえば、手数料10％で年間売上が1,000万円なら手残りは900万円、手数料20％でも売上が1,300万円なら手残りは1,040万円です。手数料率ではなく「売上×（1−手数料率）」で比べるのがポイントです。
2.対応エリア（本島北部・離島）
「沖縄対応」と書かれていても、実際は那覇・中部だけ、本島だけという会社は少なくありません。本部・今帰仁などの北部や、宮古島・石垣島などの離島は、清掃スタッフや駆けつけ要員を現地で確保できるかどうかが運営品質を左右します。
離島の物件なら、現地に拠点や提携清掃会社があるか、鍵トラブルや設備故障のときに誰が何分で駆けつけるのかを具体的に確認しましょう。本島から船や飛行機で対応する体制では、トラブル時にゲストを長く待たせることになります。
3.台風・塩害への備え
沖縄の宿にとって台風は毎年の恒例行事です。接近前には、屋外の家具・BBQ設備・プールまわりの備品の片付けや固定、窓や雨戸の確認が必要です。飛行機の欠航でチェックアウトできないゲストの延泊対応や、到着できないゲストのキャンセル対応も一度に発生します。
停電・断水時のゲスト案内、通過後の被害確認と清掃まで、代行会社がどこまで対応するのかを確認しましょう。また海に近い物件は、塩害でエアコンの室外機や金属部分が早く傷みます。定期点検や交換の提案までしてくれる会社なら、大きな故障やレビュー低下を防げます。
4.プールの管理
沖縄ではプール付きのヴィラや一棟貸しが増えています。プールは水をためておくだけでは維持できず、藻が発生しないよう定期的に塩素などの薬剤を投入し、水質チェック、ろ過機の管理、落ち葉やゴミの除去を続ける必要があります。気温の高い沖縄では、少し手を抜くだけで水が緑色になり、そのまま予約が入ればクレームや低評価に直結します。
プール付き物件の場合は、代行会社がプール管理まで自社または提携業者で対応できるか、薬剤投入の頻度、薬剤代や作業費が手数料に含まれるのかを必ず確認しましょう。清掃会社がプールに対応していないと、オーナーが別途プール業者と契約することになります。
5.清掃体制とリネン（サプライかオーナーリネンか）
清掃は、代行会社の自社スタッフが行う場合と、提携している清掃会社に任せる場合があります。夏休みやGWなどの繁忙期は清掃スタッフが足りなくなりやすいため、繁忙期でも清掃が回る体制かを確認しましょう。
あわせて重要なのがリネンの扱いです。沖縄では大きく2つの方式があります。
- リネンサプライ：シーツやタオルをリネン会社からレンタルし、使用済みを回収・洗濯してもらう方式。オーナーがリネンを買う必要がなく、品質も一定に保たれます。
- オーナーリネン：オーナーがリネンを購入し、清掃会社が洗濯・乾燥して回す方式。1回あたりの費用は抑えやすい一方、購入・買い替え・保管場所の確保はオーナー負担で、繁忙期は洗濯が追いつかずリネン不足になりやすくなります。
ホテルのように安定した品質を保ちたい場合はリネンサプライが有利ですが、リネンサプライに対応できる代行会社は沖縄ではかなり限られています。多くの会社はオーナーリネンを前提にしているため、希望する方式に対応しているかを最初に確認しておきましょう。清掃会社やリネン会社を自分で比べたい方は、次の記事も参考にしてください。
6.許可の種類（旅館業か民泊新法か）に合った運営
後ほど「沖縄の民泊・旅館業のルール」で詳しく解説しますが、沖縄の「民泊」の多くは、実際には住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出ではなく旅館業（簡易宿所など）の許可で営業しています。旅館業と民泊新法では、営業日数の上限、必要な設備、管理を委託する相手の条件などが異なります。
代行会社がご自身の物件の許可の種類を理解し、それに合った運営（宿泊者名簿の管理、本人確認、営業日数の管理など）ができるかを確認しましょう。民泊新法の家主不在型であれば、委託先は住宅宿泊管理業者として登録している必要があります。
7.取り扱いOTAと販売力
Airbnbだけではなく、他OTAも取り扱いがあるかは必ず確認しましょう。今はAirbnbだけで良くても、今後、競合の宿が激増するのは確実です。その時に複数OTAに対応できるかどうかで売上が大きく変わるためです。
部屋数のあるアパートメントタイプだと最低限下記のOTAは扱える方が良いでしょう
海外OTA：Airbnb、Booking.com、Agoda、Expedia
国内OTA：楽天トラベル、じゃらん、一休（Yahooトラベル）
戸建て民泊の場合はAirbnbとBooking.comだけで十分です。
沖縄は夏と冬、国内客と海外客で需要が大きく変わるため、季節やイベントに合わせて料金を細かく調整できるか（ダイナミックプライシングの活用）も売上を左右します。
8.実績・信頼性
代行費用が安価であっても、過去の実績が不明な業者に依頼するのは不安があります。会社名・所在地・代表者・設立年などの基本情報が公開されているか、ウェブサイトの情報が最近も更新されているかを確認しましょう。代表者のXやInstagramアカウントをチェックする事で信頼性の参考になる場合もあります。
また、自身が依頼する宿のタイプと同等の実績があるかも重要です。例えば1棟アパート民泊10室の管理を委託するのに、戸建て民泊の実績しかない場合だと、販売手法がかなり異なるため、売上が最大化しません。トラブル時に24時間連絡がつくか、電話対応があるか、オーナーへの定期報告があるかもあわせて確認してください。
【2026年最新】民泊代行 沖縄本島編
マイズインバウンド株式会社
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 無し |
| インボイス登録番号 | T5360001026301 |
| 設立 | 2019年10月 |
| 資本金 | 333万円 |
| 従業員数 | 8 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 9F |
| URL | myzminpaku.com |
マイズインバウンドは、沖縄県内の5〜30室規模ホテル・アパートメントタイプ施設に特化した運営コンサルティング会社です。
フロント常駐なしの「ホテルとして成立する無人運営」を前提に、チェックイン導線からトラブル対応まで実運用レベルで設計しています。
全施設にAIダイナミックプライシングを導入し、人件費を抑えながら売上・利益を最大化する価格戦略を実現。国内では４社しかいない「PriceLabs」の認定パートナー。
Booking.com出身コンサルタントによるWeb販売設計と、自社開発の分析システム「マイズトラッキングシステム」を組み合わせ、AIだけでは対応しきれない課題にも専任担当者がオンラインで継続サポートします。
パパジャン
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 不明 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2019年12月 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市 |
| URL | papazyan.jp |
代表者が、沖縄観光業界（ヒルトングループ、沖縄観光コンベンションビューロー、ブッキングドットコムなど）での幅広い経験を有しており、販売ノウハウを持っています。
マーケットや競合施設分析、多言語対応を強みとしています。
最も重視しているのは、オーナーとゲスト双方への丁寧なコミュニケーションです。
Seven Spirits（株式会社 MINTS）
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣（01） 第F00948号 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2011年2月21日 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 35名 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県中頭郡読谷村字高志保215番地1 |
| URL | www.sevenspirits.co.jp |
サポート物件数が非常に多く、人気の運営代行施設です。
予約センターも設置しており、対応も充実しています。
那覇・名護・石垣・宮古島・東京・福岡に営業所を構え、展開エリアは最も広い部類に入ります。
かりゆしコンドミニアムリゾート
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 不明 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | ※1962年10月 |
| 資本金 | 1億円（親会社） |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市前島3丁目25番1号 とまりんビル2F・3F |
| URL | kariyushi-condo.jp |
ホテル運営を手掛けるかりゆしグループの民泊部門。古くからホテル運営を行っているため、OTA販売ノウハウも豊富です。
沖縄県内全域に「かりゆしコンドミニアムリゾート」ブランドで多くの施設を展開。
母体が県内大手企業のため、運営サポートも安心して任せられます。
オールステイ
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| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01)第F00077号 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2015年12月 |
| 資本金 | 30,000,100円 |
| 従業員数 | 15名 |
| 地元業者か | Yes 本社は東京だが民泊代行は沖縄のみで展開 |
| 住所 | 沖縄県浦添市屋富祖３丁目１−３−１階 |
| URL | allstay.co.jp/minpaku/ |
本社は東京ですが、民泊代行を沖縄でも展開しています。
運営代行だけでなく、許認可取得代行からインテリアコーディネートまでトータルにサポートしています。
ウェブサイトがSEOに非常に強く、管理物件を増やしていると推測される。
沖縄民泊
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| 管理業者登録番号 | 不明 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 平成19年9月 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 17 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県浦添市伊祖2-15-8-1 1階 |
| URL |
母体がリフォーム会社のため、リフォームに強みがあります。専門のインテリアコーディネーターが内装から提案してくれる。
許認可申請からリフォーム、運営代行まで全てワンストップで提供可能。これから民泊を企画段階から始めたい方に適した選択肢です。
株式会社One Note
解約済み含む
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01) 第F00709号 |
| インボイス登録番号 | |
| 設立 | 2015年10月1日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 従業員数 | 5 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 那覇市古島 1-26-1 |
| URL |
早くから民泊代行を行っていて、経験値では最も高い。数年前にあなぶき興産に売却されました。
代行手数料が出来高制では無く1物件5万円と定額制というのも特徴です。高単価の物件なら、手数料が5万円と一律なのでお得になる場合もあるが、低単価の物件の場合は割高になる可能性があります。
最近では売上比率による手数料体系も導入しています。
合同会社シークス
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| 管理業者登録番号 | 無し 旅館業のみ取り扱い |
| インボイス登録番号 | T4360003010262 |
| 設立 | 2020年5月27日 |
| 資本金 | 50万円 |
| 従業員数 | 8名 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県嘉手納町嘉手納79-1 |
| URL | cx6-okinawa.com |
沖縄最安をうたう代行会社。実際、固定費型の代行会社としては県内最安水準です。
高額・高稼働の物件であるほど、代行費用を抑えられます。
株式会社サンレストプランニング
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| 管理業者登録番号 | 無し |
| インボイス登録番号 | 無し |
| 設立 | 2024年10月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 5名 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県読谷村古堅40-3（読谷オフィス） |
| URL |
ホテル運営の他にも不動産コンサルティングなどを手掛ける。事業計画の作成や建築プランのコンサルティングなど開業前から総合的なサポートが可能です。
運営プランをサブリース契約、MC契約、コンサルティング契約の3パターンの中から選べる。
合同会社Blue Ocean
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣（01） 第F00965号 |
| インボイス登録番号 | |
| 設立 | 2016年4月 |
| 資本金 | 100万円 |
| 従業員数 | 4 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 本部町山川403－１ 美ら海テラス101 |
| URL |
Airbnbスーパーホストとして実績があります。運用実績もウェブ上で詳しく公開しており、代行しているAirbnbアカウントはすべてスーパーホストです。
ほかの代行業者と違うのは、ブログやツイッター等で情報発信を行っている点。内容から誠実さが伝わる。
運営代行プランも月額、出来高と複数用意していて需要に応じて選べる。
今回調査した中で唯一の北部に本部を置いている代行業者のため、緊急対応等安心して任せられる。
北部地域での民泊運営を検討している方に適した選択肢です。
インバウンド株式会社
宮古島
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 不明 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2018年 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県中頭郡北谷町浜川8-24 沖縄県那覇市銘苅1-4-18-902 |
| URL |
2013年から民泊事業を行っていた「株式会社インバウンド」から事業譲渡を受け、2018年から再スタートしました。
民泊事業の他、宮古島でのレンタカー事業、医療従事者向けの宿泊事業、民泊撤退事業等、関連周辺事業を幅広く行う。
住みんちゅSTAY (中部興産株式会社)
+売上の30%
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01) 第F01290号 |
| インボイス登録番号 | |
| 設立 | 2016年 ※1988年4月 |
| 資本金 | 2000万円 |
| 従業員数 | 114名 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市真嘉比2-4-1 205号室 |
| URL |
親会社が県内最大の賃貸管理不動産業の中部興産のため、抜群の安定感。管理体制は非常に安心できる
主に旅館業取得の住みんちゅSTAYブランドを展開。近年民泊に参入
本島編 一覧表
沖縄本島でご紹介した会社を一覧表にまとめました。宮古島・石垣島は次章、全国対応の会社は最後の章に一覧表があります。
| 名称 | 初期費用 | 代行費用 | 特徴 |
| パパジャン | 無料 | 20% | 代表者が、沖縄観光業界（ヒルトングループ、沖縄観光コンベンションビューロー、ブッキングドットコムなど） での幅広い経験を有しており、販売ノウハウ等は他 の業者を圧倒。マーケットや競合施設分析、多言語対応が得意。 |
| オールステイ | 物件による | 20% | SEOに強く管理物件を増やしている。許認可申請からインテリアコーディネートまで対応 管理物件の多さから高い集客ノウハウを有している |
| マイズインバウンド | 5万円 | 11%〜15% | OTA出身者が立ち上げた企業。部屋数の多いアパートメントタイプの運営に強み。 部屋数によっては割引アリ。 |
| かりゆしコンドミニアム リゾート |
不明 | 不明 | かりゆしホテルグループの民泊部門 ホテル運営で蓄積したノウハウと大手企業ならではのサポート体制に強み |
| Seven Spirits | 不明 | 不明 | 順調に管理物件数を増やしていて、宮古島、伊平屋島、伊是名島でも実績有り 営業所が那覇、名護、石垣、宮古島、東京、福岡と最も範囲が広い |
| 沖縄民泊 （MINPAKU OKINAWA） |
5万円 | 15% or 20% |
リフォーム、インテリアコーディネートに強み 許認可申請からサポートするため、これから民泊を始めたい方に最適 民泊情報をブログで多数発信 |
| Blue Ocean | 無料 | 20%〜 | 北部は緊急対応も無料。北部に強みが有るため、北部の民泊には最適。 |
| 合同会社シークス | 不明 | 55,000円 | 固定の手数料では県内最安 そこそこ稼働しているけど費用を安く抑えたいオーナー様には最適 |
| インバウンド | 不明 | 20% | 宮古島でのレンタカー等、民泊周辺管理事業も広く手掛ける。 |
| 住みんちゅSTAY (中部興産) |
10万円 | 30% | 不動産の中部興産。不動産屋のため、管理体制は抜群 |
| One Note | 不明 | 月額5万円 | 手数料が固定のため、売れる物件や繁忙期は費用が安く抑えられる |
| 株式会社サンレストプランニング | 不明 | 不明 | サブリース・MC・コンサルティングの3契約から選べる 事業計画や建築プランなど開業前から総合サポート |
沖縄で民泊代行を検討されている方へ。
実際の運営や管理、売上最大化まで一括で任せたい場合は、「沖縄の民泊代行」サービスページをご覧ください。
【2026年最新】民泊代行 宮古島編
マイズインバウンド株式会社
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 無し |
| インボイス登録番号 | T5360001026301 |
| 設立 | 2019年10月 |
| 資本金 | 333万円 |
| 従業員数 | 8 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 9F |
| URL | myzminpaku.com |
マイズインバウンドは、沖縄県内の5〜30室規模ホテル・アパートメントタイプ施設に特化した運営コンサルティング会社です。
フロント常駐なしの「ホテルとして成立する無人運営」を前提に、チェックイン導線からトラブル対応まで実運用レベルで設計しています。
全施設にAIダイナミックプライシングを導入し、人件費を抑えながら売上・利益を最大化する価格戦略を実現。国内では４社しかいない「PriceLabs」の認定パートナー。
Booking.com出身コンサルタントによるWeb販売設計と、自社開発の分析システム「マイズトラッキングシステム」を組み合わせ、AIだけでは対応しきれない課題にも専任担当者がオンラインで継続サポートします。
パパジャン
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2019年12月 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市 |
| URL | https://papazyan.jp/ |
代表者が、沖縄観光業界（ヒルトングループ、沖縄観光コンベンションビューロー、ブッキングドットコムなど）での幅広い経験を有しており、販売ノウハウはほかの代行業者を上回ります。
Seven Spirits（株式会社 MINTS）
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣（01） 第F00948号 |
| 設立 | 2011年2月21日 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県中頭郡読谷村字高志保215番地1 |
| URL | www.sevenspirits.co.jp |
サポート物件数が非常に多く、人気の運営代行施設です。
予約センターも設置しており、対応も充実しています。
那覇・名護・石垣・宮古島・東京・福岡に営業所を構え、展開エリアは最も広い部類に入ります。
株式会社Answer（旧GO STAY）
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣（01）第F02757号 |
| インボイス登録番号 | 不明 |
| 設立 | 2023年3月1日 |
| 資本金 | 100万円 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県宮古島市平良字西里27（本社） 沖縄県中頭郡嘉手納町水釜6-2-11 2F（嘉手納営業所） |
| URL | answer-okinawa.jp |
旧「GO STAY」から株式会社Answerに商号変更し、宮古島に本社を置いて民泊管理代行を展開しています。
不動産売買から旅館業許可証の取得、開業、集客までトータルにサポート。リノベーション事業も手掛けており、物件購入から運営開始までを一社で任せられます。
【2026年最新】民泊代行 石垣島編
マイズインバウンド株式会社
ハーフサポート 6%〜10%
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 無し |
| インボイス登録番号 | T5360001026301 |
| 設立 | 2019年10月 |
| 資本金 | 333万円 |
| 従業員数 | 8 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地1-1-1 9F |
| URL | myzminpaku.com |
マイズインバウンドは、沖縄県内の5〜30室規模ホテル・アパートメントタイプ施設に特化した運営コンサルティング会社です。
フロント常駐なしの「ホテルとして成立する無人運営」を前提に、チェックイン導線からトラブル対応まで実運用レベルで設計しています。
全施設にAIダイナミックプライシングを導入し、人件費を抑えながら売上・利益を最大化する価格戦略を実現。国内では４社しかいない「PriceLabs」の認定パートナー。
Booking.com出身コンサルタントによるWeb販売設計と、自社開発の分析システム「マイズトラッキングシステム」を組み合わせ、AIだけでは対応しきれない課題にも専任担当者がオンラインで継続サポートします。
Prime Vacation
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01) 第F00806号 |
| 設立 | 不明 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県石垣市真栄里345-9 |
| URL | prime-vacations.com |
石垣島特化型の民泊代行業者。石垣島で既に民泊を複数運営しており、対応も充実しています。
スキューバダイビングも手がける。
運用実績や料金体系はウェブ非公開のため、詳細は問い合わせが必要です。
i-STAY
会社概要・連絡先を見る
| 管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01) 第F01600号 |
| 設立 | 2002年10月24日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 従業員数 | 10名以上 |
| 地元業者か | はい |
| 住所 | 沖縄県石垣市登野城1251番地6 |
| URL | i-stay.co.jp |
石垣島No.1を謳う。清掃、撮影、許認可、ゲストメール対応等すべてワンストップで依頼できます。
T・M More （タウンマネジメント モア）
＋ 売上の20〜30％
メインは不動産事業ですが、今後は民泊運営も積極的に展開する予定です。
宮古島・石垣島編 一覧表
宮古島・石垣島でご紹介した会社の一覧表です。
| 名称 | 初期費用 | 代行費用 | 特徴 |
| マイズインバウンド | 5万円 | 11%〜15% | 宮古島・石垣島にも対応。部屋数の多いアパートメントタイプの運営に強み 全施設にAIダイナミックプライシングを導入 |
| パパジャン | 無料 | 20% | 宮古島・久米島にも対応。代表者が沖縄観光業界での幅広い経験を持つ マーケット分析・多言語対応が得意 |
| Seven Spirits | 不明 | 不明 | 宮古島・伊平屋島・伊是名島でも実績有り 那覇・名護・石垣・宮古島・東京・福岡に営業所 |
| 株式会社Answer （旧GO STAY） |
不明 | 20% | 宮古島に本社を置く。旧GO STAYから商号変更 不動産売買・リノベーションから運営までトータル対応 |
| Prime Vacation | 不明 | 不明 | 石垣島特化型。ダイビング事業も手掛ける 料金体系はウェブ非公開のため要問い合わせ |
| i-STAY | 不明 | 20% | 石垣島No.1を謳う。清掃・撮影・許認可・ゲスト対応までワンストップ |
| T・M More | 5万円 | 20〜30% | 石垣島の不動産事業がメイン。今後民泊運営も積極展開予定 |
【2026年最新】民泊代行 全国対応代行業者編
ここからは内地系業者をご紹介！内地系といっても、沖縄県内に営業所のある企業もあるので、候補として検討可能です。
また、運営ノウハウで言うと、県内業者よりも圧倒的に経験値が高いので検討の余地は大いにあるでしょう。
エアサポ（オキサポ）
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| 設立 | 2016年2月2日 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 東京都港区芝4‐3‐11 VORT三田駅前3F 沖縄県那覇市久茂地3-23-10 4F |
| URL | air-sapo.com |
業界最安値をうたう料金は売上の10%〜
全国で運用実績多数ですが、沖縄県内の運用物件数は不明
ある程度の運用実績もあるため、コスト重視で選ぶなら候補に入ります。
久茂地に沖縄本社も構えているが、沖繩の人員削減によりスタッフは常駐しておらず、実際の運営は東京からのサポートとなります。
PiPi Hosting
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| 設立 | 不明 |
| 資本金 | 不明 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 東京都港区六本木5-17-6 オークヒルアパートメンツ402号室 |
| URL | pipihosting.com |
全国をカバーしており、最近勢いのある代行会社です。
サポート内容も一通りカバーしており、手数料もスタンダードプランだと15%と比較的安価。
IKIDANE
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| 設立 | 2017年6月 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 110人 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 東京都新宿区市谷砂土原町 3-5 偕成ビル 5F |
| URL | ikidane.jp |
民泊のみならず、ホテル、旅館等の支援も行っており、宿泊業界を広くカバーしています。
また、運営代行だけでなく、自社ブランドも展開しています。民泊以外の経験値が高く、様々な点で応用が期待できます。
コロナの影響で沖縄営業所は閉鎖しました。
楽天ステイ
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| 設立 | 2017年3月 |
| 資本金 | ? |
| 従業員数 | ? |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| URL | https://stay.rakuten.co.jp/ |
代行手数料とOTA手数料（10-15%前後）を合わせて25%の上、大手で安心なので一気に拡大する可能性があります。
楽天ステイが直接管理するというよりは、全国各都道府県に指定管理業者を指定して、そこに管理させる手法。上記に記載した沖縄県内の代行業者が指定される可能性もあります。 分かりやすく言うと民泊代行のフランチャイズ形式です。そのため、フランチャイズ先によってサービスにバラツキが出る可能性も。
サービスエリアは東京23区内、京都市内、大阪市内、福岡市内、沖縄本島および宮古島のみ。石垣島は入っていないので要注意。
Stay Japan
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| 設立 | 2012年6月19日 |
| 資本金 | 784万円 |
| 従業員数 | 39 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 宮城県仙台市青葉区本町２丁目１７−１７ |
| URL | stayjapan.com |
Stay Japanは株式会社百戦錬磨が運営する民泊予約サイト。百戦錬磨はJTBと提携する等、民泊系では存在感があります。
沖縄は子会社「とまれる沖縄」を設置して運営を任せていたが、最近から沖縄の物件も東京で運営管理しています。
株式会社ＰＱＤ
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| 設立 | 2019年4月19日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 60名 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 本社：東京都渋谷区恵比寿南1-17-15 VORT恵比寿VI 6F 那覇オフィス：沖縄県那覇市牧志2-19-16 Viviana 1F |
| URL | pqd.co.jp/ |
別荘、ホテル、一棟マンション等、どの施設形態にも合わせた最適な運営が可能です。
Airbnb,Trip.comのオフィシャルパートナーとして、集客ノウハウを豊富に持っています。
(株)Rebowl
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| 設立 | 2023年6月21日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 従業員数 | 不明 |
| 地元業者か | No |
| 住所 | 東京都豊島区池袋2-17-8 天翔オフィス池袋西口ANNEX112 |
| URL | rebowl.co.jp |
マンションの空室活用を切り口に民泊代行を手掛ける会社です。2023年設立と新しい会社ながら、那覇市エリアを中心に運営実績を伸ばしています。
全国対応代行業者編 一覧表
全国対応の代行会社を一覧表にまとめました。沖縄県内に営業所がある会社も含みます。
| 名称 | 初期費用 | 代行費用 | 特徴 |
| エアサポ（オキサポ） | 不明 | 10%〜 | 業界最安値を謳う。全国1300物件の実績 久茂地に沖縄本社があるが実際の運営は東京から |
| PiPi Hosting | 不明 | 15%〜 | 全国をカバーし最近勢いのある会社 スタンダードプランは15%と比較的安価 |
| IKIDANE | 不明 | 不明 | 民泊のほかホテル・旅館も支援。自社ブランドも展開 沖縄営業所はコロナの影響で閉鎖 |
| 楽天ステイ | 不明 | 25%前後 | 代行手数料＋OTA手数料の合計。指定管理業者に任せるフランチャイズ形式 石垣島はサービスエリア外 |
| Stay Japan | 不明 | 不明 | 百戦錬磨が運営。沖縄の物件も東京で運営管理 |
| 株式会社ＰＱＤ | 不明 | 不明 | 沖縄国際通り近辺・宮古島。Airbnb / Trip.com のオフィシャルパートナー |
| (株)Rebowl | 不明 | 不明 | マンションの空室活用が切り口。2023年設立で那覇市中心 |
その他の民泊代行業者
ウェブサイトは存在しているものの、情報が少ない業者もいくつか存在します。オススメしにくいので本文でご紹介はしませんでした。設立したてで準備段階であったり、まだ実績の無い企業ではないでしょうか。そういった企業はなかなか代行を委託しにくいもの。変な業者を選んでしまわないよう、実績や情報公開の姿勢もあわせて確認することをおすすめします。
ウェブ上にある数字を記載していますが、更新されているものもあるかと思いますので、お気づきの点はお問い合わせフォームよりお知らせいただけると修正させていただきます。
沖縄の民泊・旅館業のルール（条例・許可）
沖縄で「民泊」と呼ばれている宿の多くは、民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出ではなく、旅館業法の許可（簡易宿所など）で営業しています。民泊新法には年180日の上限と県・那覇市の条例による制限があるため、通年で稼働させる物件は旅館業を選ぶのが一般的です。
沖縄の「民泊」はほとんどが旅館業
一般に「民泊」という言葉は、民泊新法の届出物件だけでなく、一棟貸しの貸別荘やアパートメントタイプの宿まで広く指して使われています。しかし沖縄では、法律上の「住宅宿泊事業（民泊新法）」で営業している宿はごく一部です。
観光庁の集計では、沖縄県内の民泊新法の届出住宅数は約1,700件（沖縄県1,213件＋那覇市470件、2026年9月15日時点）です。一方、旅館業法の許可を受けた施設は、簡易宿所だけで3,804施設、旅館・ホテル営業が3,799施設あります（2025年3月末時点）。沖縄県の簡易宿所の数は長野県に次いで全国2位です。
年間を通じて売上を立てたい一棟貸しやアパートメントタイプの宿は、180日の上限がある民泊新法では採算が合いにくいため、ほとんどが旅館業の許可を取っています。当社が運営をお手伝いしている施設も、ほぼすべてが旅館業の許可施設です。代行会社を選ぶときは「民泊代行」という名前にとらわれず、旅館業の施設を運営した実績があるかを確認しましょう。
出典：住宅宿泊事業法の施行状況（観光庁）／衛生行政報告例 2024年度（厚生労働省・e-Stat） ※集計時点が異なります。
旅館業（簡易宿所）と民泊新法の違い
| 項目 | 旅館業（簡易宿所など） | 民泊新法（住宅宿泊事業） |
| 手続き | 保健所の許可 | 保健所への届出 |
| 営業日数の上限 | なし | 年180日まで |
| 条例による曜日・区域の制限 | なし（用途地域の制限あり） | 県・那覇市の条例で平日の営業制限あり |
| 建てられる場所 | 住居専用地域では原則不可 | 住居専用地域でも可（条例の制限あり） |
| 運営の委託先 | 法律上の資格要件なし | 家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が義務 |
| 向いている物件 | 通年で稼働させる一棟貸し・アパートメント | 自宅の一部や、年の一部だけ貸す住宅 |
旅館業の許可には、建築基準法（用途地域・用途変更）と消防法の基準を満たすことが必要です。延床面積200㎡以下の建物をホテル・旅館に用途変更する場合は建築確認の手続きが不要になりましたが、建築基準法や消防法の基準に適合させる義務は残ります。申請時には消防署が発行する「消防法令適合通知書」も求められます。
参考：住宅宿泊事業法とは（観光庁）／旅館業法について（観光庁）／用途変更の手続き緩和（国土交通省PDF）
沖縄県の旅館業（許可の窓口と条例）
旅館業の許可は、物件の所在地を管轄する保健所に申請します。那覇市の物件は那覇市保健所、それ以外は沖縄県の5つの保健所が窓口です。県は「旅館業法施行条例」、那覇市は「那覇市旅館業法施行条例」で、構造設備などの基準を定めています。
- 北部保健所：名護市・本部町・今帰仁村・国頭村・伊江村など本島北部（案内ページ）
- 中部保健所：宜野湾市・沖縄市・うるま市・恩納村・読谷村・北谷町など（案内ページ）
- 南部保健所：浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・久米島町など（案内ページ）
- 宮古保健所：宮古島市・多良間村（案内ページ）
- 八重山保健所：石垣市・竹富町・与那国町（案内ページ）
- 那覇市保健所：那覇市（案内ページ）
申請書類や手数料は、県の「旅館業に関する情報」と旅館業許可申請の手引き（PDF）にまとまっています。
沖縄県の民泊新法の条例（那覇市以外）
沖縄県は「沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」で、民泊新法の営業を次のように制限しています。制限がかかる区域は市町村ごとに異なり、県全域が一律に制限されるわけではありません。
- 住居専用地域（宜野湾市・名護市・沖縄市・北谷町など一部市町の低層・中高層住居専用地域）：月曜0時〜金曜正午は営業不可（休日を除く）
- 学校（大学を除く）の周囲100m（恩納村・読谷村・竹富町など対象市町村あり）：授業がある期間は営業不可
石垣市・宮古島市は、県条例の制限区域の対象市町村に入っていません。ただし180日の上限は全国共通です。届出の窓口は、旅館業と同じく管轄の保健所です。
那覇市の民泊新法の条例
那覇市は保健所を持つ市のため、県とは別に「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を定めており、県よりも厳しい内容になっています。
- 住居専用地域：日曜正午〜金曜正午は営業不可（連休を除く）。営業できるのは年間約110日
- 第一種住居地域（若狭・久米・牧志・松尾・前島・泊など）：管理業者が常駐しない家主不在型は、住居専用地域と同じ制限
- 文教地区・学校の周囲100m：学校の休業日以外は営業不可（年間最大約120日）
那覇市で届出をする場合は、事前に那覇市保健所 生活衛生課での相談が必要です。
参考：民泊（住宅宿泊事業法）（那覇市）／条例の考え方（那覇市PDF）
このように、民泊新法は那覇市内や住宅地では営業日数が大きく制限されます。これから沖縄で宿を始める場合は、物件の用途地域を確認したうえで、旅館業の許可が取れるかを先に検討するのがおすすめです。
【基礎知識】そもそも民泊代行とは？
民泊代行とは、民泊のオーナーに代わり、予約管理・ゲスト対応・清掃・価格調整などの業務を外部の専門業者が担うサービスです。
民泊の運営には、2つのパターンがあり、オーナーが自ら運営する場合と、外部の専門業者に委託する場合です。オーナーが自ら運営する場合、チェックイン・チェックアウト、ゲストとのコミュニケーション、清掃などのすべての業務に対応しなければなりません。
一方、運営代行業者に委託する場合は、清掃や予約管理、ゲスト対応などの包括的なサービスが受けられるため、オーナーの負担を大幅に軽減できるのが特徴です。
しかし、代行業者を選定する際には、料金体系やサービス内容、評判などを念入りにチェックし、慎重に選ぶ必要があります。
1.完全代行
完全代行とは、民泊業務のすべてを代行会社が担うサービスです。具体的には、予約管理や清掃、ゲスト対応の業務などのすべてが該当します。このため、物件を保有するだけで収益につながるイメージがあります。
しかし、完全代行にはコストがかかり、代行手数料は毎月10万円程度になる場合が多いため、初期投資や管理コストを事前に考慮しておかなければなりません。
2.部分代行
部分代行は、民泊運営の一部を外部の代行会社に依頼し、残りの業務をオーナー自身で行う方法です。清掃だけ、ゲスト対応だけといったように、必要な業務を選んで委託し、運営の主体はあくまでオーナー自身が担う形になります。
なお、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出物件で家主不在型となる場合は、住宅宿泊管理業者への委託が法律で義務付けられています。部分代行を検討する際は、依頼先が住宅宿泊管理業者の登録を受けているかも確認しておきましょう。
部分代行では、必要な業務だけ依頼できるため、リスクとコストを抑えやすく、柔軟な民泊運営が可能になる点がメリットです。
民泊代行会社を利用するメリット
民泊代行会社を利用するメリットとしては、以下が挙げられます。
- 時間と労力の節約
日常的な管理や運営を代行業者に委託すれば、オーナーの時間を節約できる
- 専門知識と経験
民泊運営の専門知識を持つ業者から、効果的な運営方法やアドバイスが受けられる
- プロフェッショナルなサービス
高品質な運営が期待できるため、清潔で迅速なゲスト対応が可能になる
- マーケティングと予約管理
高い稼働率を確保するためのマーケティング活動や予約管理が可能になる
- 煩雑な手続きの代行
チェックイン・チェックアウトやゲストからの問い合わせ対応など、煩雑な業務を代行してもらえる
民泊代行会社を利用するデメリット
民泊代行会社を利用するデメリットとしては、以下が挙げられます。
- 費用がかかる
代行サービスにはコストがかかり、自分で運営するよりも利益が減少する
- ゲストと関わる機会が少ない
代行会社にすべてを依頼する場合、ゲストと交流する機会が少ない。異文化交流を目的に民泊を運営している場合、代行業者への委託はおすすめできない
異文化交流を目的に民泊を運営したい場合やスキルを身につけたい場合には、部分的な依頼を検討するのがおすすめです。
人手不足で宿泊施設の運営が
回りにくくなっている方へ
客室は埋まっている。予約も入っている。
それでも、問い合わせ対応、夜間の電話、チェックイン案内、鍵の受け渡し、清掃手配、予約サイトの更新まで、自社で対応し続けるのは大きな負担です。
特に、採用が難しく現場の人が足りない、
オーナー自身が夜まで対応している…
そのような状態では、宿が好調でも運営は苦しくなります。
今の課題は、売上ではなく運営が人に依存していることです。
予約受付から宿泊終了までの流れを見直し、人が少なくても回る仕組みを整えましょう。
マイズインバウンドに依頼するメリット
- 人がいなくても回る運営体制を相談できる
- 日々の対応業務をまとめて任せられる
- オーナーや現場の負担を減らせる
- 予約サイトの運用まで任せられる
- 今の運営方法の見直しができる
宿が順調でも、運営が回らなければ長く続きません。
まずは無料相談で、「人が少なくても回る運営」の形を具体的に整理してください。
よくある質問
お客様から寄せられるご質問にお答えします
また、最近では施設の運用に見合った「月額一律固定制（例：月額5万円〜）」などの手数料体系を採用する代行会社も増えています。会社ごとに手数料体系は異なるため、複数社を比較して検討するのがおすすめです。
宿泊ゲストが宿泊費とは別に支払う「清掃料金」から充当されるか、清掃会社からの実費分をオーナーへ実費請求される形が一般的です。消耗品の扱いについても代行会社により異なりますので、契約前にご負担範囲を確認されることをおすすめいたします。
【出来高型】は閑散期に手数料が抑えられ、代行会社も自社利益向上のために全力で販促・レベニューマネジメントに取り組むというメリットがあります。繁忙期は手数料が高くなりますが、結果的にオーナー様の利益もしっかり残るため、一概にデメリットとはいえません。
ただし、近年は競合物件も増えており、ただ出品するだけでは稼働しません。閑散期等も含め、適切な価格コントロール（レベニューマネジメント）と満足度の高い滞在体験を提供し続けることが、高収益を実現する必須条件となります。
モノレール圏内の「那覇エリア」は車を運転しないゲストや短期旅行者に人気があり通年で安定します。「北谷エリア」は若年層やインバウンド（外国人観光客）に好まれ周辺アクセスが重視されます。
「恩納村」などのリゾートエリアはレンタカーを利用するファミリーやグループが中心となるため、複数台の駐車場やBBQ設備などが稼働を左右します。エリア特性に応じた戦略が成功の秘訣です。
万が一トラブルが起きた際は、24時間対応のコールセンター等による迅速な初期対応（ゲストへの直接の注意喚起など）を行い、必要に応じて現地の駆けつけスタッフと連携して解決にあたる体制が一般的です。
代行会社は通常、該当するゲストへの迅速な状況案内、振替対応のサポート、返金処理などを代行し、オーナーとゲスト双方にとって最適な対応を行います。
解約をご希望の場合は、今後のゲスト対応や引継ぎ期間を考慮し「解約希望月の2〜3ヶ月前までにお申し出いただく」規定となっていることが大半です。将来的な売却や自主運用への切り替えを見据え、ご契約前にしっかりと確認されることをおすすめします。
デメリットは、自主運営の場合かからない代行手数料（売上の15〜20%程）が発生するため、手元に残る利益の割合が下がる点です。
一方、客室数が多いホテルやアパートメントタイプになると、問い合わせ件数が激増し、予約サイト（OTA）ごとの複雑な販促が必須となります。そのため、システム化が徹底された組織的な専門チームを持つ代行会社を選ぶ必要があります。
- ダイナミックプライシング（価格変動制）を標準で全施設に導入しているか。
- ツール任せにせず、需要やイベントに合わせて担当者がリアルタイムで「手動での」料金調整（レベニューマネジメント）を行っているか。
- AirbnbやBooking.comだけでなく、楽天トラベル、じゃらん、一休、Expedia、Agodaなど幅広い予約サイトを扱える集客力があるか。
また、すでに先々の予約が入っている場合には、その予約に対する手数料の支払いや、現行契約で違約金が発生しないか等、旧代行会社との契約内容の事前の確認が必須となります。
Booking.com 那覇オフィス立ち上げ時 から数百以上の宿泊施設にウェブ販売をアドバイス。アパートメントタイプから、ビジネス・リゾートホテル、グローバルチェーンまで幅広いタイプの宿泊施設の販促をサポート。
現在は沖縄県を中心に200室以上の宿をサポート中。
OTAの裏事情まで熟知したノウハウでホテル・民泊のウェブ集客をお手伝いします。