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ホテル事業を再構築!「事業再構築補助金」で付加価値をつける!

最終更新日 : 2021年2月13日

コロナの影響で事業形態を転換する場合に利用出来る「事業再構築補助金」という支援制度が新設され、1月28日予算成立しました。業態転換といっても、全く違う方向にシフトするものでは無く、現在の業態を少しシフトする場合でも適用されるようです。これを期に新たな付加価値をつける事で、コロナ収束後の復活に勢いをつけてみてはいかがでしょうか?

補助金概要

詳細は経済産業省のウェブサイトに記載されていますが、ざっくり概要をご説明致します。

新分野展開業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!」

なんだかアバウト。なんでもいいのか?という印象を受けますが、そうです、業界は問わず、広く支援するのが目的です。コロナで苦しい事業を、何らかの形で発展させる事を支援するという事です。

ウェブサイトでも具体例をあげていますが、例えば

  • 弁当屋→高齢者向けの食事宅配事業
  • レストラン→ドライブイン形式でのテイクアウト販売
  • ヨガ教室→オンラインヨガ教室
  • ガソリン販売→フィットネスジムの運営

等など、同じ業界でちょっとスライドするのもアリだし、全く違う業界に挑戦するのもアリのようです。

以下が紹介されている具体例の一覧です。

給付要件

要件は下記。持続化給付金同様、「コロナで打撃を受けた」というのが前提です。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

1は殆どの企業があてはまるのではないでしょうか。

2は、地域の商工会議所や銀行、公庫等が該当するでしょう。今から前もって相談しておく事でスムーズに申請出来るかもしれません。」

特に3に関してはよくわかりませんが、細かい点に関してはこれから発表になるようです。

補助額

補助額はかなり大きく、通常枠でも最大6,000万円!の大盤振る舞い!

  • ✔ 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
  • ✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

他にも中堅企業用の枠や、海外展開している企業向けのグローバルV字回復枠等もあるようですので、自社に合った枠をご利用下さい。

公募開始時期

令和2年度第3次補正予算で1月28日予算が下りた段階ですので、募集は始まっていません。3月頃から募集が開始になるようです。

出来たてホヤホヤの補助金ですので、細かい点までは全然決まっていないようです。

一つ重要なのは、申請には「GビズIDプライム」なるものが必要との事です。取得には2〜3週間を要するようですので、申請検討の方は先に取得しておいた方が良いでしょう。

下記Q&Aもご確認下さい。

Q&A

ホテルで利用出来るとしたら

補助対象経費の例として下記が挙げられていますので、かなり幅広く利用可能です。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、

研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、

広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

そこで、ホテルで利用するとしたらどのようなものがあるかいくつか考えてみました。

ホテル無人化

ホテルを無人化するにあたって様々なシステムを連携して構築する必要がありますが、それらのシステムを補助金で賄う。

テレワークホテル化

これまでの観光客相手から、ビジネス客をターゲットにする。テレワークに対応出来るよう、室内にディスプレイを設置したり、ビジネスチェアや、昇降デスクを置いたり等も考えられます。

ホテルサブスク事業

流行りのサブスクに乗って、ホテルをサブスク化する事業費用に当てる。テレワーク化と合わせてみるのも面白いかもしれません。

カフェを併設する

ホテル内にスペースがあれば、補助金でカフェ等を作ってしまうのも手です。それによりホテルの付加価値もあがります。

賃貸に転換

ホテル自体を賃貸やマンスリーにに変更。特に、スマートキーを採用しているホテルは、賃貸にするにあたり、通常の鍵に付け替える必要がある為、費用がかかります。また、室内家具家電の廃棄費用も必要です。全室では無く、半分賃貸という方法もあるかもしれませんね。

あくまでも案ですので、実際に補助が下りるかどうかは、申請してみないとわからないかと思いますのでご注意下さい。

尚、弊社では補助金申請の代行等は行っておりませんので、申請はご自身で直接お願い致します。


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