最終更新日:2026年10月29日
インボイス制度が始まった2023年10月から3年がたちました。「登録するかどうか、結局まだ決めていない」という民泊オーナーの方も多いのではないでしょうか。
しかも2026年度の税制改正で、登録した人の負担を軽くする「2割特例」が終わり、2026年10月からは経過措置の割合も変わりました。3年前とは判断の前提が少し変わっています。
この記事では、民泊(旅館業の民泊・小規模ホテルを含む)のオーナーがインボイスに登録すべきかどうかを、細かい論点は省いて、「誰が泊まるか」と「売上の規模」から判断できるようにまとめました。
※2026年10月時点の制度にもとづいています。税金は金額が大きく、個別の事情で結論が変わります。最終的な判断は、必ず顧問の税理士にご相談ください。
これから民泊・無人ホテルを
始める方へ
開業準備を進める中で物件選びや申請、設備のことは調べていても、実際に運営が始まった後の流れまではイメージしにくいものです。
予約受付、チェックイン案内、鍵の受け渡し、
清掃手配、夜間の問い合わせ対応まで考え始めると、
不安が大きくなる方も少なくありません。
開業後に慌てる原因は、準備段階で「開業すること」だけに意識が向き、「どう運営するか」が後回しになっていることです。そのため、開業前の段階で、予約が入ってから宿泊が終わるまでの流れを整理し、無理なく回せる運営方法を設計しておくことが重要です。
マイズインバウンドに無料相談するメリット
- 開業後に必要な運営業務を事前に把握できる
- 自分で対応すべきことと、仕組み化すべきことを整理できる
- 無人チェックインや鍵管理など、開業前に考えるべき項目が分かる
- 開業後に「こんなはずではなかった」を防ぎやすくなる
まずは、開業後に困らないための運営設計を整理することが大切です。
導入事例や無人化チェックリストを参考に、無理のない開業準備を進めてください。
結論|判断のポイントは「誰が泊まるか」と「売上の規模」
🧭 民泊オーナーのざっくり判断
- ✔課税売上が1,000万円を超えている(すでに課税事業者):登録しても消費税の負担は増えないので、登録して問題なし
- ✔1,000万円以下で、泊まるのは個人の観光客がほとんど:登録しなくても売上はほぼ変わらない。免税事業者のままの方が手元に残る
- ✔1,000万円以下でも、出張・法人契約・旅行会社との取引が多い:登録した方が選ばれやすい。登録を検討
なお、インボイスに登録していなくても、Airbnb・Booking.com・楽天トラベルなどのOTAで販売はできます。登録はOTAに掲載するための条件ではありません。
3つの質問で分かる判断フロー
※「課税売上高」は、宿泊料など消費税がかかる売上の合計(税抜)です。前年1〜6月の売上と給与が両方1,000万円を超えた場合など、2年前の売上が1,000万円以下でも課税事業者になることがあります。
なぜ「誰が泊まるか」で決まるのか
法人のお客様:宿が登録していないと、会社の消費税の負担が増える
会社は、支払った経費にかかる消費税を、納める消費税から差し引けます(仕入税額控除)。ただし、全額を差し引けるのはインボイスに登録している相手に払った分だけです。
たとえば、社員が出張で税込11万円(宿泊料10万円+消費税1万円)の民泊に泊まったとします。
| 泊まった宿 | 会社が差し引ける消費税 | 会社の負担増 |
|---|---|---|
| インボイス登録済み | 1万円(全額) | 0円 |
| 未登録(2026年9月まで) | 8,000円(80%) | 2,000円 |
| 未登録(2026年10月〜) | 7,000円(70%) | 3,000円 |
| 未登録(2028年10月〜) | 5,000円(50%) | 5,000円 |
未登録の宿に払った分も、経過措置として一定の割合は差し引けます。その割合が2026年10月に80%から70%に下がり、今後も段階的に下がっていきます。つまり、未登録の宿を使う会社の負担は、年々少しずつ増えていくということです。
出張の多い会社では、「インボイスに登録している宿を選ぶように」と社内で決めているところもあります。駅やオフィス街に近い物件、中長期の出張で使われやすいキッチン・洗濯機つきのコンドミニアムタイプは、ビジネス客の比率が高くなりがちです。
また、会社のお客様からは登録番号の入った領収書(適格請求書)を求められることがあります。OTA経由の予約でも求められることがあるので、法人客が多い宿は発行の準備をしておくと安心です。
個人の観光客:登録しているかどうかは関係ない
個人のお客様は、そもそも消費税を差し引く仕組みと関係がありません。「税込11万円を払う」で話は終わりです。
宿が登録しているかどうかで選ばれやすさは変わらないので、リゾートエリアなど個人の観光客が中心の民泊は、免税事業者のままの方が手元にお金が残ります。登録すると課税事業者になり、ゲストから受け取った消費税を納める義務が生まれるからです。
登録すると、消費税はいくら納める?(2026年10月以降)
登録して課税事業者になると、計算方法によって納める額が大きく変わります。2026年度の税制改正で、使える特例が次のように変わりました。
例として、免税事業者だった個人オーナーが登録し、年間の宿泊売上が税込880万円(税抜800万円・消費税80万円)の場合の目安です。
| 計算方法 | 使える期間・条件 | 納める額の目安 |
|---|---|---|
| 2割特例 | 個人:2026年分の確定申告まで 法人:2026年9月30日を含む課税期間まで |
16万円(売上の消費税の2割) |
| 3割特例(新設) | 個人のみ:2027年分・2028年分の確定申告 (2年前の課税売上高が1,000万円以下など) |
24万円(同3割) |
| 簡易課税 | 2年前の課税売上高が5,000万円以下。事前に届出が必要 | 40万円(宿泊業はみなし仕入率50%) |
| 本則課税(原則) | 条件なし | 80万円 −(清掃費・リネン代・光熱費などで払った消費税) |
※2割特例・3割特例は、インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人が対象です。もともと課税事業者だった人は使えません。簡易課税の事業区分は、宿泊料は第5種(サービス業)とされるのが一般的ですが、事業の中身によって変わるので税理士に確認してください。
ポイントは、個人オーナーは2027・2028年も3割特例で負担を抑えられる一方、法人には3割特例がないことです。法人で2割特例を使っていた場合は、次の課税期間から簡易課税か本則課税に切り替わります。
すでに登録した人は「簡易課税への切り替え」を忘れずに
2割特例・3割特例を使った翌年(翌課税期間)から簡易課税にする場合は、その翌年分の申告期限までに「簡易課税制度選択届出書」を出せばよいという特例ができました。
📅 国税庁が示している例
- ✔個人:2026年分で2割特例を使い、2027年分から簡易課税にする → 2027年分の申告期限(2028年3月31日)までに届出
- ✔個人:2028年分で3割特例を使い、2029年分から簡易課税にする → 2029年分の申告期限(2030年4月1日)までに届出
- ✔3月決算の法人:2026年3月期に2割特例を使い、2027年3月期から簡易課税にする → 2027年3月期の申告期限(2027年5月31日)までに届出
簡易課税は、一度選ぶと原則2年間は続ける必要があります。清掃の外注費や設備投資が大きい年は本則課税の方が有利なこともあるので、どちらにするかは税理士と試算してから決めましょう。
仕入れ側の変更:免税の清掃業者に払う分は「70%」しか差し引けない
インボイスは「売る側」だけの話ではありません。あなたの宿が本則課税で消費税を計算している場合、インボイスに登録していない清掃業者・リネン業者・個人の清掃スタッフなどに払った分の消費税は、全額は差し引けません。
| 支払った時期 | 差し引ける割合 |
|---|---|
| 〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
| 2031年10月〜 | 0%(差し引けない) |
簡易課税や2割・3割特例で計算している宿は、仕入れの消費税を実際の額で計算しないので、この変更の影響はありません。
本則課税の宿で、清掃やリネンを外注している場合は、業者を選ぶときに登録番号の有無も確認しておくとよいでしょう。清掃会社の選び方は 失敗しない清掃会社選びのポイント8選 でまとめています。
登録するメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 売上 | 法人客・出張客・旅行会社に選ばれやすい | 個人観光客中心なら、売上はほぼ増えない |
| お金 | 本則課税なら、経費の消費税を差し引ける | 消費税を納める義務が生まれる(特例で軽くはなる) |
| 手間 | 取引先から登録番号を求められても困らない | 消費税の申告、登録番号入りの領収書の発行などの事務が増える |
| やめるとき | — | 免税事業者が途中で登録した場合、2年間は免税に戻れない |
一度登録したら、やめられる?
やめることはできます。ただし、いくつか条件があります。
⚠️ 登録をやめるときの注意点
- !届出の期限:「登録の取消しを求める旨の届出書」を、やめたい課税期間の初日から数えて15日前の日までに提出する。間に合わないと、やめられるのは翌々課税期間から
- !2年間は戻れない:免税事業者が途中で登録した場合、登録日から2年を経過する日を含む課税期間までは課税事業者のまま(2023年10月1日を含む課税期間に登録した人は除く)
- !売上の条件:登録をやめても、2年前の課税売上高が1,000万円を超えていれば免税事業者には戻れない
まとめ|観光客中心なら免税のまま、法人客が多いなら登録を検討
民泊オーナーのインボイス登録は、次のように考えると整理しやすくなります。
📝 判断のまとめ
- ✔課税売上が1,000万円を超えているなら、登録しておく
- ✔1,000万円以下で個人観光客が中心なら、免税事業者のままでOK
- ✔法人・出張のお客様が多いなら登録を検討。未登録の宿を使う会社の負担は、2026年10月から少し増えた
- ✔すでに登録した個人は2027・2028年分も3割特例が使える。法人は2割特例の終了後、簡易課税か本則課税へ
自分の宿に法人のお客様がどれくらいいるかは、OTAや予約管理システムの予約データ(予約者名・会社名・連泊数など)からおおよそ分かります。判断の材料として、一度数字で確認してみてください。
そのうえで、税金のことは金額が大きく、個別の事情で結論が変わります。登録や届出の前には、必ず顧問の税理士に相談してください。制度の詳細は、国税庁の「令和8年度税制改正特集(インボイス制度)」で確認できます。
よくある質問
インボイスに登録しないと、OTAで販売できなくなりますか?
いいえ。登録していなくても、Airbnb・Booking.com・楽天トラベルなどのOTAで販売できます。登録はOTAに掲載するための条件ではありません。
2割特例はいつまで使えますか?
個人事業者は2026年分の確定申告まで、法人は2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者は、2027年分と2028年分は「3割特例」(納める額を売上の消費税の3割にできる制度)を使えます。
法人で民泊をしている場合も3割特例は使えますか?
使えません。3割特例は個人事業者だけが対象です。法人は2割特例が終わった後、簡易課税か本則課税で計算します。
インボイスに登録していない清掃業者に頼むと損ですか?
宿が本則課税で計算している場合は、その清掃費にかかる消費税を全額は差し引けません。2026年10月からは70%、2028年10月からは50%と段階的に下がります。簡易課税や2割・3割特例で計算している宿には影響しません。
登録した後で、やめることはできますか?
できます。やめたい課税期間の初日から数えて15日前の日までに、取消しの届出書を出します。ただし、免税事業者が途中で登録した場合は、登録日から2年を経過する日を含む課税期間までは課税事業者のままです。
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不安が大きくなる方も少なくありません。
開業後に慌てる原因は、準備段階で「開業すること」だけに意識が向き、「どう運営するか」が後回しになっていることです。そのため、開業前の段階で、予約が入ってから宿泊が終わるまでの流れを整理し、無理なく回せる運営方法を設計しておくことが重要です。
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- 開業後に必要な運営業務を事前に把握できる
- 自分で対応すべきことと、仕組み化すべきことを整理できる
- 無人チェックインや鍵管理など、開業前に考えるべき項目が分かる
- 開業後に「こんなはずではなかった」を防ぎやすくなる
まずは、開業後に困らないための運営設計を整理することが大切です。
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