不動産と民泊が、本格的に融合し始めています。分譲マンション、アパート、そして大手デベロッパーまで「民泊で稼ぐ」を前提にした不動産の形が、急速に広がっています。
チャンスは確かにある。ただし、ブームには必ず影もついてくる。この記事では、今起きていることの実態と、押さえておくべきリスクを整理します。
近年増える民泊✕分譲マンション
最近、「民泊可能」を前提に設計・販売される分譲マンションが増えてきています。
従来の分譲マンションは「住む」ことが前提でしたが、この新しいタイプは最初から民泊運営を想定して建築されています。購入者に対して「住居としてだけでなく、収益物件としても使える」という訴求ができるのが特徴です。
既存の分譲マンションを民泊可にしようとすると、管理組合を説得するのはほぼ不可能に近いのが現実です。しかし最初から民泊OKを前提に販売すれば、納得した人だけが購入するため、後からトラブルになることもありません。合理的な仕組みです。
実際、昨日もこの「民泊対応分譲マンション」の新規運営代行のお問い合わせをいただいたばかりで、肌感覚としても確実に増えています。
アパートも、賃貸から民泊へ
同様の流れはアパートにも起きています。既存の賃貸アパートを民泊化するケースだけでなく、土地活用として最初から全室民泊前提で建築するプロジェクトも増加中です。
大手不動産デベロッパーが民泊専門部署を立ち上げ始めているのも、この流れを象徴しています。これまで賃貸・売買で収益を上げてきた不動産ビジネスが、民泊を組み合わせることでさらなる収益向上を狙っているわけです。
通常の賃貸と比べて民泊は何倍もの収益ポテンシャルがあるため、この動きは自然な流れともいえます。
一方で、詐欺リスクにも注意
ただし、こういったブームには必ず「便乗した詐欺」が続いてきます。
次に懸念されるのは、「民泊ワンルーム投資詐欺」 です。「民泊にすれば高収益が出ます」という触れ込みで、実態に見合わない割高なワンルームマンションを売りつける手口です。民泊ブームを知っているからこそ引っかかりやすい、という点で非常に厄介です。
不動産×宿泊事業の波は、これからが本番
不動産と宿泊事業の融合は、今後さらに加速していくと考えています。この流れに乗ることは大きなチャンスですが、乗り遅れを焦るあまり判断を誤らないことも同じくらい重要です。
始めるなら、信頼できるパートナーと、正しい情報をもとに。波に乗りつつ、詐欺には騙されないよう、ぜひ慎重に動いてみてください。
元Booking.com アカウントマネージャー。那覇オフィス立ち上げ時から数百以上の宿泊施設にウェブ販売をアドバイス。アパートメントタイプから、ビジネス・リゾートホテル、グローバルチェーンまで幅広いタイプの宿泊施設の販促をサポート。OTAの裏事情まで熟知したノウハウでホテル・民泊のウェブ集客をお手伝いします。