民泊×不動産の融合が加速中　チャンスと詐欺リスク、両方を見極める

最近、「民泊可能」を前提に設計・販売される分譲マンションが増えてきています。

従来の分譲マンションは「住む」ことが前提でしたが、この新しいタイプは最初から民泊運営を想定して建築されています。購入者に対して「住居としてだけでなく、収益物件としても使える」という訴求ができるのが特徴です。

既存の分譲マンションを民泊可にしようとすると、管理組合を説得するのはほぼ不可能に近いのが現実です。しかし最初から民泊OKを前提に販売すれば、納得した人だけが購入するため、後からトラブルになることもありません。合理的な仕組みです。

実際、昨日もこの「民泊対応分譲マンション」の新規運営代行のお問い合わせをいただいたばかりで、肌感覚としても確実に増えています。

アパートも、賃貸から民泊へ

同様の流れはアパートにも起きています。既存の賃貸アパートを民泊化するケースだけでなく、土地活用として最初から全室民泊前提で建築するプロジェクトも増加中です。

大手不動産デベロッパーが民泊専門部署を立ち上げ始めているのも、この流れを象徴しています。これまで賃貸・売買で収益を上げてきた不動産ビジネスが、民泊を組み合わせることでさらなる収益向上を狙っているわけです。

大手デベロッパーがどんな形でホテル開発に乗り出しているのか、既存の宿や投資家が気をつけたい点は「大手不動産デベロッパーがホテル業界に参入｜既存の宿と投資家が今から備えたいこと」で解説しています。

通常の賃貸と比べて民泊は何倍もの収益ポテンシャルがあるため、この動きは自然な流れともいえます。

一方で、詐欺リスクにも注意

ただし、こういったブームには必ず「便乗した詐欺」が続いてきます。

次に懸念されるのは、「民泊ワンルーム投資詐欺」 です。「民泊にすれば高収益が出ます」という触れ込みで、実態に見合わない割高なワンルームマンションを売りつける手口です。民泊ブームを知っているからこそ引っかかりやすい、という点で非常に厄介です。

盛った収支シミュレーションや、売止で作る偽の稼働率など、具体的な手口は「民泊の悪徳業者・詐欺の手口4選」にまとめています。

不動産×宿泊事業の波は、これからが本番

不動産と宿泊事業の融合は、今後さらに加速していくと考えています。この流れに乗ることは大きなチャンスですが、乗り遅れを焦るあまり判断を誤らないことも同じくらい重要です。

始めるなら、信頼できるパートナーと、正しい情報をもとに。波に乗りつつ、詐欺には騙されないよう、ぜひ慎重に動いてみてください。