「民泊で法人化」一人社長の役員報酬はどう決める？5つの具体パターンを解説

作成日：2026年2月16日 / 最終更新日：2026年2月16日

民泊でひと儲けして法人化していく方も今後増えていくかと思います。そんな時に迷うのが、自分自身の給料 「役員報酬」です。役員報酬は自分自身で決める必要があるため、高くも低くも設定することができてしまう分、どのように設定していいのか迷います。 そこで本日は役員報酬を決める際の5つのパターンについて解説していきます。 

 

役員報酬はいくらに設定してもOK

自分で法人を立ち上げるまで知らない方も多いのですが、役員報酬はいくらに設定しても基本的に問題はありません。（近隣同業他社にと比較して異常なほど高額な場合は否認される可能性もある）

 

これが正解だという答えが無いので余計に難しい役員報酬。「なんとなく」で決めている方も多いと思います。

以下に５つのパターンをご紹介しますので、これから法人を立ち上げる方はご参考にしてみてください！

 

①ゼロ円

報酬を貰わないパターン。特に事業を立ち上げて1期目はどうなるかわからないので報酬貰わずに走り抜ける方もいるかと思います。

実は私も1期目はこのパターンでした

民泊等の宿泊業は立ち上げるまで数ヶ月かかる事も多く、初年度は売上がなかなか立たない事も多い為、立ち上げ当初はゼロで乗り切るというのは理にかなっています。

 

②生活に必要な額

例えば生活に必要な額が20万円なら、その額だけを役員報酬に設定するパターン。

会社はまだまだ起動に乗っていないけど、生きる為に最低限だけもらう形です。

 

• 独り身なのか
• 家族持ちで子供が何人いるのか
• 都会住まいか
• 地方なのか

 

によって大きく異なります。

 

私も2期目はこのパターンにして30万円だけ頂いていました。

 

流石に家族持ちでずっとゼロ円では生活できず。。。

 

法人代表でありながら、1年目年収ゼロ、２年目年収360万円、平均年収180万円という貧乏生活を送っていました。

 

③税金の損得

役員報酬が1,200万円（月収100万円）あたりを超えるあたりから税金が33%から43%に跳ね上がるため、そこで役員報酬を一旦ストップする方も多いようです。 

 

また、役員報酬が2,000万を超えると法人税と個人の税金が逆転して法人個人合わせた税金の支払い額が多くなり、損になってしまうそうです。

 

その為、法人がある程度の規模になってもこのあたりで役員報酬を止めておく経営者は多いようです。

 

YouTube等で税理士が解説しているのが多いのもこのパターン

 

④欲しいだけ

とりあえず欲しいだけの額に設定するパターン。

モチベーションをぶち上げる効果があるとかないとか。

 

会社が潰れない程度にしっかり報酬を頂くのもひとつの考え方です。

 

⑤利益に応じて

最も納得感があったのが、役員報酬＋利益の50%という決め方。

 

例えば役員報酬を500万貰っていて、今年の利益が1,500万出たら、

（500万＋1,500万）ｘ50%＝1,000万

となる為、来年の役員報酬は1,000万に設定する　というイメージです。

 

逆に利益が300万しか出なかったら、

（500万＋300万）ｘ50%＝400万

となり、来年の役員報酬は400万円に減額

 

明確に決められるので迷わなくてスッキリする反面、将来的な投資を行うと一時的に利益が減って役員報酬も減額になる可能性があります。

 

民泊だと物件仕入れに資金を投下すると、一時的に今年の利益が減ってしまう可能性もありますよね。

 

そのあたりの取り決めとして、例えば

 

新役員報酬＝前年役員報酬＋利益＋将来への投資額の50%

 

等とするのも賢いやり方です。

 

そうする事で将来への積極投資も役員報酬に反映され、しっかり会社を成長させる事もできます。

 

全てに共通するのは、

 

「経常利益より多い役員報酬はNG」

 

という事のようです。

 

個人の報酬と会社の成長、バランス良く配分してみてください。