民泊の180日制限をくぐり抜ける事になりかねない方法が発覚! こんなことされたら国はどうやって見破るんだ!?!?

2018年6月15日にいよいよ解禁となる民泊。解禁というと、民泊が出来るようになる感がありますが、実際は逆。現在野放しのものを、しっかり規制していきますよ という「規制の解禁日」なのです。

 

解禁以降は、家主不在型は民泊代行業者(住宅宿泊事業者)に委託する必要があり、受託した代行業者は180日を超えないように管理して、国に二ヶ月ごとに報告する義務があるのです。

 

今日はそんな180日規制に関するお話

 

国はどうやって見破る???

 

先に言っておきますが、こういう方法で規制をかいくぐりましょうというお話ではありません。国として180日規制をかけるのですが、こんなケースの場合どうやって見破るのだろうという疑問です。何かいい案がある方は国交省に直接連絡するかお問い合わせフォームよりマイズみんぱくまでご連絡頂けると喜びます(笑)

 

具体的にお話します。例えば下記のような事例

 

  • リスティングAがその年の前半でAirbnbで180日分販売
  • 全く同じ物件をリスティングBとしてHomeAwayで管理会社を変えて販売
  • リスティングAとBで名前も写真も変えてしまう

 

こうなると同じ物件かどうかは泊まってみないと分かりません。住所で判別しようにも、AirbnbもHomeAwayも、予約しないと住所が分からない仕組みになってます。写真を変えても複数の内装写真を見れば同じ物件かどうかは判別出来るかもしれませんが、AirbnbとHomeAwayで内装自体も変えてしまった場合、全くもって判別しようがありません。複数物件を持っている管理会社なら、内装インテリアを物件間でミックスしてしまえば、費用もかかりません。

 

今後はこういった物件が増えてくるのではないでしょうか。また、管理会社側も180日でみすみすリスティングを手放すのももったいないので、管理会社AとBを別々で登記して、別会社として持っておいて、180日超えた時点でもう一方の会社が受託 というゴールデンルートが流行るかもしれませんね(笑)

繰り返しますが、法をやぶれと言っているのではありません。上記のような場合、国はどうやって見破るのかという問題提起です。色々と議論が巻き起こればいいなと思う次第です。

 

 

法規制云々よりも、ここまで民泊需要が増えているという事実、訪日観光客で溢れかえっているという事実は嬉しい事です。もっともっと観光客が増えて経済も活性化していくといいですね。

 

もっと来やがれ外国人!

 

マイズみんぱく

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