[速報] 民泊新法施行日が決定!事業者登録開始日と合わせて今後の業界の動きを予測してみた

かねてから、閣議決定したけど、いつから開始になるかで揉めていた民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行日が昨日10月24日の閣議決定とうとう決定しました!

 

施行日は

 

2018年6月15日!!

 

そして、民泊事業者(住宅宿泊事業者)の国土交通大臣への登録受付が

 

2018年3月15日!!

 

に決定致しました!

 

これを踏まえて今後の業界の動きを予測してみたいと思います!

 

現在〜民泊事業者登録受付開始(2017年3月15日)まで

 

特に目立った動きはありませんが、民泊事業者大手あたりは水面下で動いているかもしれません。何が動いているかというと、登録番号。国交省への登録があるとなると、恐らく登録番号なるものが付与されるはず。宅建事業者等にも登録番号があるのと同様ですね。これは、登録順の通し番号になる可能性があるので、もしそうなった場合、大手の民泊事業者は是が非でも「登録番号1番」もしくは若い番号が欲しい訳です。そうする事で、民泊の元祖!と名乗れば、信用度も上がる? 水面下で政治家に働きかけてたりして(笑)

 

どうなるかはわかりませんが、殆どの事業者にとってはどうでもいい事ですね。

 

民泊事業者受付開始(2017年3月15日)〜民泊新法施行(2018年6月15日)まで

 

民泊新法施行までがグレーゾーンが可能な時期になります。現在未許可で民泊を運営しているホストの方はこの期間までは恐らくそのままでいくでしょう。儲ける最後のチャンスと捉えているかもしれません。また、コレを期にホストを辞める方も大量に出てくるハズ。

 

民泊事業者(民泊運営代行業者)に関しては、摘発を恐れて、新法施行前であっても動きを抑えるのでは無いかと予測。事業者登録を申請しているのに、ヤミ民泊で摘発されたらシャレにならないどころか、申請却下もありうる話です。

 

民泊新法施行(2018年6月15日)以降

 

しばらくはホストも民泊事業者も様子見ですが、新法施行後も現状と特に変わらないと見ています。ネックは旅館業法改正。民泊新法が遵守されるかどうかは、その罰金の改正にかかっています。現状、無許可営業への罰則は3万円。その規定は旅館業法に規定されているのです。民泊新法が制定されようが、旅館業法が変わらなければ罰則は3万円です。みつかる覚悟で営業しているホストも少なくないはず。1−2泊で元が取れるので尚更です。

全開の国会でこの旅館業法改正が審議されましたが、先送り。来年の通常国会で継続審議される予定です。改定される予定の罰金は100万円。罰則改定が6月までに改正、施行されれば大きく変わりますが、そうでなければ、結局今までのヤミ民泊状態が続くと見ています。

先の衆院総選挙で自民党が圧勝したので、経済活性化を理由に罰則強化先送りにして頂けると、民泊花盛りがまだまだ続くのですが。

 

旅館業法が改正された段階で恐らく国交省がヤミ民泊の多くの見せしめ摘発を行うハズです。「ヤミ民泊は危ない!」という意識を植え付けて、その後の取締をやりやすくするための「見せしめ」です。

 

それ以降は、ホストも事業者もしっかり法を守って行く という国交省の筋書きです。たぶん。

 

以上、今後の業界の予測でした。あくまで予測ですので、どうなるかは来年夏頃に改めて検証してみたいと思います。お楽しみに!