【予言】緊急事態宣言は5月14日で終わる。そう断言出来るこれだけの理由

緊急事態宣言が5月末まで延長されました。ただ、5月14日に一旦専門家の意見を聞いた上で途中で終了するかどうか判断するという事ですが、この緊急事態宣言はかなりの確率で14日で終わると思われます。今日はそのあたりについてご説明します。

日本の現状

まずは現状把握から。まずは日本の現状をおさらいします。5月7日に書いたものなので少しデータが古い点はご了承下さい。

感染者数 全国

要入院患者数 全国

重症者数 全国

新型コロナウイルス国内感染の状況

全てだだ下がりです。いずれも10日前後から下がり始めている為、緊急事態宣言の効果と思ってしまいますが、実は専門家会議では、緊急事態宣言宣言の前から減り始めていた事が発表されいています。

全国における実効再生産数

・全国における推定感染時刻を踏まえた実効再生産数を見ると、3 月 25 日は 2.0(95%信頼区間:2.0、2.1)であったが、その後、新規感染者数は減少傾向に転じたことにより、4 月 10 日の実効再生産数は 0.7(95%信頼区間:0.7、 0.7)となり、1 を下回った。

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 1 日)

※実行再生産数とは1人の感染者が何人にウイルスをばら撒くのかという指標。1を超えると拡大、1を下回ると収束に向かっている事を示す。

そう、緊急事態宣言前の3月25日から減少に転じていたのです。グラフでも緑の線が3月25日付近から急激に下がっているのが見て取れます。緊急事態宣言が出された時点で0.7あたりなので、緊急事態宣言が無くても収束の方向に向かっていた事が示されていますね。緊急事態宣言のおかげで下がるのであれば、潜伏期間がある為、2週間後から急激に下がるそうですが、直後から下がっているという事は、緊急事態宣言は関係無いという事の裏返し?経済をぶっ壊してまで緊急事態宣言を出す必要があったのか、延長する必要があったのか?疑問です。。。

医療崩壊は起こるのか

緊急事態宣言の錦の御旗になっている医療崩壊についても考えてみます。

重症者が治療出来ずに死亡するのが医療崩壊とすれば、それが起こりうるのかという点ですが、日本の現時点での重傷者数は累計で300です。

退院した人もいる為、現時点では300もいないのですが、それに対して重傷者を救う人口呼吸器はどのくらいあるのか。日本臨床工学技士会が調査していました。

 治療用人工呼吸器の取扱台数等 (2020年2月調査時)

人口呼吸器 全国 22,254台

ECMO装置 全国 1,412台

ちなみに沖縄は

人口呼吸器 沖縄 409台

ECMO装置 沖縄 35台

人工呼吸器およびECMO装置の取扱台数等に関する緊急調査の結果について

300名の重症者に対して、人口呼吸器2万台、ECMOといわれる上位機種も1400台以上が確保されています。アレ?多くないか?

病院が疲弊する理由

この状況でナゼ各地の病院が実際に疲弊しているのか。それは感染症指定医療機関が少ないから。感染症指定医療機関は全国で350(特定、第一種、第二種合計)、最も多い東京でも25しかないようです。そこに患者が集中するから大変な事になる。政府が1月28日付けの官報でコロナを特定感染症に指定してしまったが為に感染症指定医療機関に入院せざるを得ない→患者が集中してしまった→医療期間バタバタという状況では無いでしょうか。

様々な調査研究から、コロナ感染者数は把握されているよりも相当多く、その為、実際の致死率はかなり低いというのが共通認識になってきました。インフルよりはるかに低い致死率に落ち着きそうです。であればそろそろ特定感染症の指定を外して軽症者は一般病院でも対応出来るようにすれば、全国に数多くある人口呼吸器、ECMOも利用出来て医療逼迫を防ぎ、本当の重症者を救う事も出来るハズです。医療従事者の疲労も軽減出来ると思います。

ちなみに一番バタついている東京都は、自宅療養の軽症者も「入院中」の数に入れているので余計に逼迫して見えるそうです。本当に入院が必要な重症者は87名

検査陽性者の状況

緊急事態宣言を解除したらまた増える!と思うかもしれませんが、先に示したように、緊急事態宣言前には既に実行再生産数は下降に転じていて、収束の兆しが見えていたのですから、緊急事態宣言を解除した所でスピードは鈍化こそすれ、徐々に収束していくものと思われます。

以上から、

緊急事態宣言解除

特定感染症解除

を行えば解決するのに、と素人目線ながら思う訳です。

世界の流れ

よく当ブログでもお見せしている下記のグラフ。世界のコロナの感染状況です。

Case Comparison WHO Regions

殆どが欧米でアジアは僅か。その欧米ですら経済再開に向けて動き出しています。

アメリカ

アメリカのトランプ大統領は地元メディアのインタビューで、「国を元に戻さなければならない」と述べ、経済活動を早期に再開させる必要があるという考えを強調しました。

「国を元に」トランプ大統領 経済活動再開の必要性強調 2020年5月6日 

ドイツ

ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。

ドイツ、経済再開へ大幅緩和 大型店含め営業認める 2020/5/7 

イタリア

新型コロナウイルスの感染拡大がピークを越えたとして、ヨーロッパでは各国が外出や経済活動の制限を相次いで緩和させています。死者がアメリカに次いで最も多いイタリアでも4日、ほぼ2か月ぶりに制限が一部緩和され、製造業や建設業などの再開が認められました。

イタリア 外出制限が一部緩和 経済活動も一部再開 新型コロナ 2020年5月5日

日本以上にダメージの大きい欧米ですらこの状況です。そんな状況で5月末まで現状の自粛を続けるとは到底思えないのです。世論も緊急事態宣言解除にシフトしつつあります。政府も大阪知事に知り叩かれて急いで解除基準作製しているようです。14日の途中判断で大幅に緩和されるというのが現状での有力な見方ではないでしょうか。

そうなると、14日の緩和以降、宿泊予約がさらに動き出すかと思います。6月はまだ弱含みになりそうですが、7月以降の夏の予約はかなり動くと想定されます。その場合は即座に値上げも必要です。逆を言えば今はまだ安く出している宿も多いハズなので、旅行に行くなら今の内に要予約!

14日以降、少しづつ予約も上向いてくるといいですね。そう願いながら、予言がハズレた場合の戦略も練っておきます。


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