コロナの今後 ゴールデンウィーク明け以降を予測!

ゴールデンウィークが終わる5月6日まで非常事態宣言が出され、ホテル・民泊に限らずほぼ全ての経済がストップしています。非常事態宣言あたりから予約の動きが一気に減少しているので、宿泊施設の皆様は実感している事かと思います。では、緊急事態宣言後の5月6日以降はどうなっていくのでしょうか?今日は非常事態宣言後の世の中について推測してみます。最初に言っておきますが、私の予言は外れる事で有名なので(笑)予言よりもここで紹介されているデータやニュースを参考にするつもりで読んでみて下さいませ。

各国の感染者数、死者数、致死率

日々コロナの数は変化していますので、まずは各国の現状のおさらいから。

今回は信頼性のあるジョン・ホプキンス大学のデータを元にします。

4月12日現在 コロナウイルス 感染者数・死者数・致死率

国名感染者数死者数致死率
アメリカ529740206023.89%
スペイン16302716,60610.19%
イタリア15227119,46812.79%
フランス1307301385110.60%
ドイツ12545228712.29%
中国8301433434.03%
韓国105122112.01%
日本6748991.47%

日本、優秀です!称賛されているドイツよりはるかに優秀な数字です。よく、「2週間後には日本も欧米のようになる」という声がありますが、この数字を見る限りそうはならないでしょう。そもそも欧米よりも日本の方がコロナ汚染は先だったのですから、欧米のような状況になるのであれば、とっくになっているはずです。何が原因かはまだ判明していませんが、何かしらの原因があって低い数値になっているのです。

ちなみにお隣韓国は検査を徹底的に行った為に感染者が多くなっていますが、日本は検査数を絞っています。これが徹底的に検査をしたとすると、感染者数が一気に増える反面、死者数は確定しているので、致死率は一気に下がります。

実際にはどれくらい致死率が低いのかを推測してみます。先日の厚労省が行ったLINE調査では、4日以上発熱が続く人が27,000人いたそうです。

全国約2万7000人「発熱続く」 厚労省とLINE調査

仮にこの数が感染者だと仮定すると、

99 ÷(27,000+6748)=0.29%

インフルエンザの致死率0.1%よりはまだ高いのですが、各国の状況と比べると非常に低く抑えられているのがわかります。安倍さんがギリギリまで緊急事態宣言を出し渋っていたのもわかりますね。遅い遅いと批判されていますが、私は支持します。

ゴールデンウィーク明け以降はどうなる?

自粛要請でコロナの流行を抑えたいのはわかりますが、このまま経済活動をストップし続けられるものではありません。不況で自殺者が増えてそっちの方が死者が多くなってしまっては本末転倒です。必ずどこかの段階で経済活動を再開しなければならないはずです。ではそれはいつになるのか? 参考にまずは各国の状況を見てみます。

まずはイタリア。被害の大きいイタリアですら徐々に経済を再開し始めるようです。

 新型コロナウイルスの欧州での感染の中心になったイタリアが、規制の解除に向けて動き出した。コンテ首相は10日、一部商店の14日からの営業再開を認めると発表。経済活動を5月初めから段階的に再開させる検討も始まった。経済界からの強い要望に押された形だが、懸念も残る。

「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府 2020年4月12日

アメリカでも同様に来週以降、経済活動再開の議論が始まりそうです。

トランプ氏は感染者の増加がピークに近づいているとの認識を示したうえで「なるべく早く経済を再開させたい」と行動制限の緩和に意欲をみせた。経済の専門家や州知事などが参加する協議会の設置を14日にも発表し、具体策を話し合う。

トランプ氏「死者は予測下回る」 経済再開へ具体策議論

いくら都市封鎖や外出禁止でコロナを抑えても、解除してしまえばまた増える。その度に都市封鎖等していたら国民が餓死してしまいます。ある程度のコロナは受け入れた上で少しづつ経済活動を再開していく、というより再開していくしか道は無いと考えられます。コロナが消えていなくてもです。イタリアもアメリカもその方向にシフトしつつある段階でしょう。

問題はそれがいつのタイミングなのかという点ですが、上述の被害の大きなイタリア、アメリカの事例を見ると、経済活動の再開は 感染者の増加がピークを越えたあたり といえそうです。日本もそれに倣う可能性が高いかと思われます。

各国の感染者数推移

では各国の日別の感染者数の推移を見てみます。

アメリカ

イタリア

日本

イタリアはピークアウトした感じが見られます。アメリカは正に今がピーク。日本はまだ増え続けています。感染者数の効果が出るのは2週間後と言われていますので、日本で今週特に増え続けているのは、3月20日〜22日の3連休で自粛ムードが一瞬緩んだ影響と言われています。逆に、4月7日に発令された緊急事態宣言宣言の効果が現れるのは4月21日頃から。5月6日はそこからさらに2週間後なので、ある程度感染者増加数は減少に転じている可能性があるでしょう。

ゴールデンウィーク明けからは少しづつではありますが、経済活動が再開されている可能性がありそうですね。そうでないと皆死ぬ。。。

ゴールデンウィーク以降の宿泊予約の動き

緊急事態宣言が解除されて人の動きが少しづつ戻ってきたとしても、急に観光需要が増えるかというとそれは難しいでしょう。沖縄県だと北部のリゾートや民泊等は引き続き苦しい状況が続くのでは無いかと推測されます。解除されたからといってすぐに旅行に!とはならないでしょうし、そもそも経済活動が止まっていたので、みんな旅行に行く金無い。。。観光需要が動き出すのは政府の観光後押し対策(宿泊クーポン等)が出てくるタイミングだと思われます。その時期はまだ政府の中でも議論中なので分かり次第ご紹介します。

先に動き出すのは、ビジネス需要では無いかと考えられます。企業も自粛自粛で企業活動がストップしていたので、それを取り戻す為に出張等が動き出すのでは無いかと推測されます。那覇市中心部のビジネスホテル等がまずは息を吹き返すのではないでしょうか。

ホテル・民泊が緊急事態宣言解除を見越して今出来ること

緊急事態宣言前あたりから、予約の動きが極端に止まっています。値段を下げても予約が動かないのです。こういう時は需要がそもそも無いので、4月にこれ以上値下げしても無意味です。とにかく値下げして予約獲得に動いていた施設はやめましょう。

今出来るのは、ゴールデンウィーク以降、経済活動が少しづつ動き出すという前提で準備しておく事です。これを期にサイトのコンテンツの見直しやプランの設定等、時間がある今だからこそ出来る事をやる。

場合によっては、ホテルとして4月は一時休館にするのも手です。人件費が下手にかかる位なら4月は閉めてしまう。自社でグループホテルがある場合は、既に入っている予約はそこに集約する等で対応出来る場合もあります。

とにかく今はどう回復させるかよりも、どう傷口を広げないかと、需要が回復した場合を見越して動く事が必要では無いかと思います。


※コロナウイルスの状況は日々変化しています。当ウェブサイトでもコロナ関連の情報は日々発信していますが、日付の新しいブログ記事がある場合は、そちらもご確認頂くようお願い致します。状況により対策も変わる為、古いものよりも新しい日付の方が確度の高い情報となります。


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