非常事態宣言が沖縄のホテル・民泊に与える影響を調べてみた

いよいよ本日、非常事態宣言が出る事になりました。非常事態宣言が何なのかは各メディアで説明されているので説明は省きますが、今回は非常事態宣言が沖縄に与えるであろう影響について考えてみます。

非常事態宣言の対象地域

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ1か月間。沖縄が含まれていないからと言って全く安心は出来ません。沖縄への入域客の殆どはこれらの地域からの入域なのです。関東、関西と、沖縄便が多い福岡。この地域からの入域数を見てみます。

最新の2月の入域客数の割合では下記になります。

令和2年2月入域観光客統計概況(令和2年3月25日発表)

関東・関西だけで約7割。福岡を合わせると8割以上にも上ります。これらの地域からの流入が無くなってしまうと宿泊業界としてはかなり苦しい戦いになってきますが、その実現性はどうなのでしょうか?

緊急事態宣言とはいえ、海外の都市封鎖のような強制力は無いので、キーになるのは国民がどの程度自粛するのかと、航空便がどの程度減便になるのかの2点に集約されるかと思われます。

国民の自粛はどの程度になるか

これに関しては今後の報道のされ方次第になるかと思います。ネガティブなニュース、例えば志村けんさんの死亡や、イギリスのボリス・ジョンソン首相のコロナ罹患等、こういったニュースが続けば自粛ムードが高まります。逆に昨日ご紹介した明るいニュースが出てくれば自粛ムードも緩和されるでしょう。ただ、現時点では前者の方が圧倒的に多いので4月の自粛は過去最大になるのでは無いかと考えられます。

宿泊施設への影響は、県が出す数字を待っていては遅いので、日々の予約の動きから推測するしか無いのですが、予約の入り具合やキャンセルの数、料金変更した際の予約の増加率でどの程度皆さんが自粛しているのかを類推出来るのでは無いでしょうか。

航空便の減便はどうなるか

報道によると、

主な鉄道や路線バス、それに航空各社によりますと、緊急事態宣言が出た場合でも運行本数を減らしたり運休にしたりするなどの対応は行わず、いずれもこれまで通りのダイヤで運行を続ける予定だとしています。中略
国から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりした場合などは、これまで以上の減便や運休なども必要に応じて検討する

緊急事態宣言で生活への影響は?

現時点では国からの要請はまだ無いようです。航空各社も瀕死の状態なので、これ以上の減便は是が非でも避けたい所でしょう。

下記の動画でも、JAL、ANA共に9ヶ月〜1年程度で資金が尽きるとしていますので、国からの強力な要請が無い限りは極力減便はしないのでは無いかと推測されます。

【ANA】資金繰りは夏までもつか!?このまま行くと現金が枯渇する。実際の財務状況からシミューレーションします【JALも】

航空便が飛ぶ以上はある一定層の人の移動は必ず発生します。宿泊施設はこれまでもそのわずかなパイでどうにかつないでいました。最近では東京等大都市に比べ沖縄は比較的罹患数も少ない事から県外からの避難?民がいくらかいるようなのです。それらの入域客が今後どの程度減るのか。激減した場合は、下手に料金を下げても予約が動かないので、ただただ値下げすれば良いというものでもありません。判断が難しい所でしょう。

もう一つの懸念点

最近の報道で気になる報道がされていました。

沖縄県が設置する感染症対策専門家会議が5日夜、南風原町の県医師会館で開かれた。県外で新型コロナウイルスに感染したとみられる「移入例」が多いことから、県外からの旅行を「2週間程度制限する」など期間を区切った運用を求める意見が出た。今後、県が検討に入る。

沖縄旅行「2週間制限を」 専門家会議が指摘 県外からの「移入例」多く対策求める

この点に関しては、「意見が出た」程度なので特に大きな影響は無いでしょう。緊急事態宣言ですら強制力は無いのですから、会議で意見が出た程度で県外からの移入をシャットアウトする事は出来ないはずです。出来て「移入自粛要請」くらいになるでしょう。

マーケットの動き、予約の動向等を注視しながら値下げすべきか、今は我慢すべきか、そのあたりは日々変化しています。各施設の動向を見ながら判断していく必要があります。

結局の所、答えはありません。人類史上でもここまでの危機は無かったのではないかというレベルですので、今ある事象を元に自分のアタマで考えるしか無いかと思います。その考えるヒントになるような情報を今後も発信していきたいと思います。


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