民泊運営代行業者(住宅宿泊管理業者)の登録簿がひっそりと公開されていたので紹介する!(沖縄県)

民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されて早半月がたち、だんだんと落ち着きを取り戻す民泊業界ですが、今日は民泊には必須の民泊運営代行業者(住宅宿泊管理業者)の登録について爆弾を落としてみたいと思います。登録がまだの業者さん、ごめんなさい!

 

住宅宿泊管理業者の登録数はどのくらい?

 

ご存知のように、2018年6月15日以降、家主不在型の民泊を行う場合には、民泊代行業者に委託しなくてはいけませんが、この代行業の登録が結構面倒でなかなか登録業者が増えないのも、民泊自体の登録が増えない一因になっています。下記記事でもその点は紹介しました。

 

沖縄の民泊の届出、わずか10件!!! ヤミ民泊は本当に減るのか!?住宅宿泊事業者(民泊運営代行)の届け出方法から見る民泊の近い将来像を今一度予測してみた

 

では、一体何件程度の業者が登録されているのでしょうか?結果から言います。沖縄県全体で6月27日現在、39業者になります。なぜわかるかって?なんと、内閣府 沖縄総合事務局のサイトにさらりと載っているではありませんか!!

 

住宅宿泊管理業者の登録情報

 

県に情報公開請求して何件位あるかしらべようと思っていたらその必要も無くしっかりと載っていました(笑)しかも住所付きで!

 

全てが住宅宿泊管理業を行っているのでは無いので要注意!

 

ただ、これらの業者の多くは不動産業者。私、過去に不動産業に従事していたので名前見ただけで大体わかります。 なんでこんなに不動産業者が多いのかというと、住宅宿泊管理業の申請に下記の項目があるからです。

 

法人
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の事業経歴が記載された事業経歴書
・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に規定する宅地建物取引業の免許証の写し
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に規定するマンション管理業の登録の通知書の写し
・賃貸住宅管理業者登録規程(平成23年国土交通省告示第998号)に規定する賃貸住宅管理業の登録の通知書の写し
・要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての資格証の写し等(※)の書類

 

そう、不動産業者というだけで、登録要件を満たしているのです。逆を言えば、不動産業者以外だとかなりハードルが高いので、ちゃんとした民泊運営のノウハウを持つ企業の登録が進まないのです。

 

不動産屋さんって、コンビニより数が多い位に競争が激しいので、新しい事業を模索していく中で、「とりあえず民泊始めてみっか!」というノリで登録した不動産屋さんも多いハズです。実際、ウェブサイトをみても民泊の「み」の字も無い業者もあります。なので、ここに載っている業者は安心だ!と思って管理を依頼すると、民泊運営は全くの素人でした!なんてオチもありうるので要注意!

 

どこの業者に依頼するのがベストか

 

マイズみんぱくでは、民泊運営代行業者のご紹介を民泊新法以前から下記リンクにて行っています。

 

沖縄県 民泊運営代行業者まとめ (2018年7月1日修正)

 

ここに載っている業者は実際に民泊代行としての実績のある業者になります。最近この記事にも住宅宿泊管理業者登録番号の欄を追加して、先の登録簿に載っていない業者は登録番号「不明」にしていますのでご参考にして下さい。不明と言っても、6月27日時点で登録簿に載っていないというだけで、現在は登録が済んでいる業者もあれば、登録申請が進んでいる業者もあるハズですので、最新の状況はご自身でお調べ下さい。

 

まとめ記事に載っていて、登録済みの業者であればハズレは無いのかなと思います。

 

うちはもう登録済んだよ!という業者様がいればお問い合わせフォームよりご連絡を!登録番号を記載させて頂きます。

 

以上、民泊業界の最新情報をお届けしました。

 

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