沖縄の民泊の届出、わずか10件!!! ヤミ民泊は本当に減るのか!?住宅宿泊事業者(民泊運営代行)の届け出方法から見る民泊の近い将来像を今一度予測してみた

とうとう来月に迫った民泊新法(住宅宿泊事業法)、受付開始からも1ヶ月を過ぎる中で各ホストの動きはどうなっているのでしょうか。民泊解禁直前の現在の状況を少し整理、そして今後の展開を予測してみたいと思います。

 

受付開始から1ヶ月での届け出件数、わずか10件!!!

 

2018年3月15日に受付が開始されて、4月13日までの約1ヶ月間の申請件数は

 

全国232件
東京都新宿区の11件
北海道10件
千葉10件
岐阜10件
福岡10件
沖縄 10件
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180424/KT180423ATI090010000.php

 

だったそう。。。

 

民泊新法といっても、当初は様子見になるだろうという予測通り?の結果になっています。

 

2017年10月に書いた記事では下記のように予測していました。

 

現在〜民泊事業者登録受付開始(2017年3月15日)まで

 

予測

現在未許可で民泊を運営しているホストの方はこの期間までは恐らくそのまま

また、コレを期にホストを辞める方も大量に出てくるハズ。

現実

民泊件数に対して、届け出が多い地域で10件程度なのを見ると、様子見が多いようです。

 

また、下記記事のように新法施行前に撤退が目立ち始めたのも予測通りです。

 

「民泊撤退にて家具家電セット!」 ジモティーで目立つ中古品投稿 東京、大阪、京都、福岡…… 民泊新法施行控え、「まとめて1万5000円」など格安情報も

 

何故こんなにも届け出が少ないのか

 

では何故こんなにも届け出が少ないのでしょうか?

 

沖縄県の民泊リスティング数は2018年5月現在で約2,200件。それに対して届け出10件は少な過ぎる。その理由は2つあると思います。

 

1つは先に触れた撤退

下記の停止リスティングの数を見れば、3月以降急激に停止数が増えているのが分かります。

撤退が増えている、もしくは、しばらく様子見でリスティングを一時的に停止しているホストが増えているのでしょう。

 

そして、届け出が少ないもう一つの理由が、民泊の届け出が煩雑過ぎる為。

民泊ホストは、家主不在型の場合は民泊管理業者(住宅宿泊事業者)に管理を委託する必要があるのですが、その管理業者自体の登録が恐ろしく面倒くさそうなので、殆どの管理業者は登録がまだ済んでいなくて、結果ホストが委託したくても委託出来ない状況があるのだと思います。

 

どれだけ面倒くさそうかというと、民泊制度ポータルサイトに詳細があるのですが、民泊運営代行業者になるには、下記のようなものを準備する必要があります。これ見た瞬間「めんどくさっ!!!」てなるのが目に浮かびます。。。

 

添付書類
法人 1 定款又は寄付行為
2 登記事項証明書
3 法人税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
4 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
5 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
6 第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
7 第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
8 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
9 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類

下記のいずれか

・住宅の取引又は管理に関する2年以上の事業経歴が記載された事業経歴書

・宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に規定する宅地建物取引業の免許証の写し

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に規定するマンション管理業の登録の通知書の写し

・賃貸住宅管理業者登録規程(平成23年国土交通省告示第998号)に規定する賃貸住宅管理業の登録の通知書の写し

・要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての資格証の写し等(※)の書類

合わせて下記

・苦情等対応における人員体制図

・ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には使用する機器の詳細を記載した書面

・再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面

10 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
個人 1 所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
2 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
3 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
4 第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
5 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
6 第五号様式による財産に関する調書
7 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
8 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類

下記のいずれか

・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験が記載された職務経歴書

・宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証の写し

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する管理業務主任者証の写し

・一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程に基づく賃貸不動産経営管理士証の写し

合わせて下記

・苦情等対応における人員体制図

・ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には使用する機器の詳細を記載した書面

・再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面

9 住民票の抄本

 

大手の事業者ならまだしも、現状個人運営が多い地方の民泊運営代行業者はこれみて、「とりあえず後で考えよう。。。」と後回しにしている人も多いと思われ。

 

さらに大きなハードルが。。。

 

民泊管理業者がこれらをクリアしていざ、民泊の委託を受託しようとなったとします。その場合、民泊開始する為に国に下記の書類の提出が必要になるので、管理業者側で準備出来ない書類の一部はホスト側に「コレ、用意してね」とお願いする事になります。

 

※赤字がホスト側が用意しなければいけないであろう書類

 

添付書類
法人 1 定款又は寄付行為
2 登記事項証明書
3 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
4 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
5 住宅の登記事項証明書
6 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
7 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
8 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
9 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
10 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
11 区分所有の建物の場合、規約の写し
12 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
13 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し
14 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
個人 1 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
2 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
3 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
4 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
5 住宅の登記事項証明書
6 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
7 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
8 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
9 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
10 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
11 区分所有の建物の場合、規約の写し
12 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
13 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

 

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure.html

 

この時点で、ホストも「あ、ちょっと考えますね」でズルズル先延ばしにしてしまうでしょう。添付「書類」とあるので、紙での提出になるハズ。お役所、恐ろしや。。。

 

ヤミ民泊は本当に減るのか??

 

これだけ煩雑な手続きだと、民泊新法だけではヤミ民泊を減らすのは不可能である事は想像に難くないと思います。ただ、6月の民泊新法施行に合わせて旅館業法も改正されます。旅館業法に定める、ヤミ民泊に対する罰金がこれまでの3万円から100万円に増額されるのです。

 

今までは罰金3万円ならすぐに元が取れるので、罰金覚悟で民泊を続ける方も多くいたのでしょうが、100万円ともなるとそうもいってられません。

 

では罰金が100万円になったらどれ位ヤミ民泊が減るのでしょうか。

 

飲酒運転の罰金が最高100万円なので、飲酒運転の罰則改正前後と違反者の推移を参考にみてみます。

 

ちなみに、飲酒運転(酒酔い運転)の罰金の推移は下記のように厳罰化されて来た歴史があります。

 

1970年(S45) 2年以下の懲役または10万円以下の罰金
2002年(H14) 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
2007年(H19) 5年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

そして飲酒運転の推移は下記

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/…/28insyushiboujikosuii.pdf

 

見事に厳罰化以降、数が激減していますね。注目すべきなのは、施行の前の年から減り始めている点。「もうすぐ厳罰化されるよ」 という発表があれば、抑止力として働くのでしょう。

 

飲酒と民泊を結び付けるのは少々無理がありますが、100万円の罰金の威力という意味ではその破壊力を推測できると思います。

 

ただ、本当に罰金を課すのか、注意で終わるのかは今後の動き次第なので、見せしめ罰金が課されるまでは、しばらくは様子見が続くのでは無いかと予測しております。人間、痛い目見ないと分からないもんですからね。

 

という事で、罰金が嫌な方は旅館業取得して営業していきましょう!


 

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